製粉・飼料製造プラント大手の明治機械が3月1日に開く臨時株主総会を巡り、委任状争奪戦が繰り広げられている。筆頭株主の日本コンベヤが総会招集を請求し、明治機械の決算の適正性について「調査者の選任」を提案した。

　物言う株主（アクティビスト）が、東芝の経営陣に圧力をかけた手法と酷似する。株主が「疑惑追及」を掲げて、企業内部に調査者を送り込む「東芝モデル」は、新たな潮流となるのか。

　「深刻な業績悪化に陥っている明治機械に対して、少数株主による実態調査・監督強化を推し進めるのか、それを拒む現経営陣の保身を認めるのか」

　明治機械の株式約17％を保有する日本コンベヤの親会社NCホールディングスは、明治機械の株主向けの資料を公開し、賛同を呼びかけている。2021年末、明治機械に臨時株主総会の招集を求めたNCの狙いは、明治機械の決算を調べる「調査者の選任」の株主提案だ。

　発端は、2021年6月に開かれた明治機械の定時株主総会。前社長が21年3月期に発生した10億円超の損失に関連して、「未確認の原価があるまま工事進行基準の計算をした」などと言及。遡って、過去の有価証券報告書の訂正の必要があるとしたのだ。

　NCの梶原浩規社長は、ある上場企業2社から明治機械の株式の売却打診を受けたと明かしたうえで、「明治機械の株式を売るにしても、経営再建のために買い増すにしても、この問題をはっきりさせないと話が進まない」と訴える。

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