企業と株主の対立、企業の不祥事、企業の私物化――。いつの時代も絶えないこうした問題のカギを握るのが、企業に対する監視や内部統制を効かせる「コーポレートガバナンス(企業統治)」だ。投資家はガバナンスを重視して企業を選別し、ガバナンスの不全は企業の評価をおとしめることにもつながる。「正しい会社」とは何か。ガバナンスの今と未来を追う。(写真:Shutterstock)
シリーズ
ガバナンスの今・未来

86回
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セブン&アイ社外取、伊藤邦雄氏が語るアクティビストとの対話
「伊藤レポート」で知られる、一橋大CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏はセブン&アイ・ホールディングスなどの社外取締役として経営に携わる。セブン&アイは、米アクティビスト(物言う株主)のバリューアクト・キャピタルが社外取…
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「伊藤レポート」生みの親が憂う 理念を額縁に飾ったままの日本企業
自分が働いている会社は何を目指しているのか、そして自分はどう貢献できるのか──。コロナ禍で広がったリモートワークは生産性向上の一助となり、従業員に「働きがい」を考える時間を増やした。創業者らがつくった企業理念を額縁に飾っ…
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読売新聞山口社長が語る 東京機械のホワイトナイトになった理由
企業買収を巡る異例の手法や論点が展開され注目を集めていた東京機械製作所の経営権を巡る争いは、読売新聞東京本社など新聞6社が「ホワイトナイト」を買って出たことで決着した。東京機械の主力事業である新聞向け輪転機は、国内では手…
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パワハラ誕生から20年、名付け親が抱く懸念「救済から排除の言葉に」
パワハラという言葉は和製英語だ。2001年にメンタルヘルス研修やハラスメント防止のためのコンサルティングなどを手がける、クオレ・シー・キューブ(東京・千代田)の岡田康子会長が生み出した。パワハラという言葉の“誕生”から2…
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「パワハラあっても何もできない」、法整備も対策進まぬ中小の苦悩
2022年4月からパワハラ防止法の適用対象が中小企業にも広がる。大企業に比べて組織の人材流動性が低く、人間関係も閉鎖的になりがちな中小企業は、パワハラが起きる危険性が高く、対策は急務だ。ところが、現場からは「正直パワハラ…
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Jリーグ前理事が語る日本サッカー界のパワハラ「表に出るのは救い」
ハラスメントの影が拭えないのは企業だけではない、スポーツ界も同様だ。Jリーグは近年サガン鳥栖など3クラブでパワハラが発覚。スペインリーグで30年指導に当たるJリーグ前理事の佐伯夕利子氏に、Jリーグの現状はどう見えたのか。
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「パワハラは上司のエゴだ」、元パワハラ上司が変心できた理由
社会的にハラスメントへの意識は高まっている。それでも、パワハラを完全に撲滅することは難しい。そもそも、なぜパワハラ上司は生まれてしまうのか。自身がパワハラ上司だった過去を電子書籍「なぜ、パワハラ上司が葬儀社で理想のリーダ…
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パワハラは人権問題 トヨタ、パナソニックが得た教訓
会社の存在を脅かす重大な人権侵害であるハラスメント。人権を守る対策の遅れは、ビジネスに甚大な影響を及ぼす。ESG(環境、社会、企業統治)が注目され、投資家の目も厳しくなる中、サステナブルな経営の実現は人権尊重から始まる。…
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先進企業のパワハラ対策に学ぶ、ネットフリックスは撮影前に議論
企業のパワハラ対策に欠かせない要素は大きく3つある。(1)経営陣がコミットメントし、(2)現場に仕組みを導入、それを(3)継続することだ。奇策は存在しない。愚直に対策に取り組む現場を見てみよう。
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「XXハラ」増殖のニッポン、ハラスメント大全を公開
コロナ禍で新たに注目されるようになった「コロハラ」や「ワクハラ」など日本では今も「XXハラ」が増殖し続けている。これは略語が多い日本語ならではとも言えそうだ。50種類以上あるとされる日本のハラスメント用語を解説する。
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あなたもパワハラ予備軍かチェック、「グレーゾーン」に気を付けろ
ハラスメントは、現実的に線引きが曖昧な上、無数に存在する。それ故、あからさまではない「グレーゾーンのハラスメント」が目下増殖している。そんなあなたはハラッサー予備軍。今こそ、無自覚な自分と向き合おう。
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いつの間にか「パワハラ大国」のニッポン ハラスメント保険に殺到
大企業が対象だった「パワハラ防止法」が、2022年4月から中小企業に適用が拡大する。足元では「ハラスメント保険」が人気で、新たな「XXハラ」も勃興している。日本はなぜ「パワハラ大国」になってしまったのか。
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威圧的な説教に公私の拘束も、なぜパワハラはなくならないのか
パワハラは認知度が高まり、防止策を講じる企業が増えてきた。組合や外部機関への通報で表沙汰になりやすい環境は広がりつつある。だが業務の最前線では、当事者の自覚が希薄で事態が悪化していくケースが今なお続く。
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スーパーを高齢者施設やホテルに 奄美に見る“承継”の希望
事業承継がうまくいかなかった場合に、従業員の処遇と同時に大きな問題になるのが会社として使っていた土地や建物の生かし方だ。都市部ならば次の入居企業も見つけやすいが、人口減少が進む地方では難しく、放置され廃屋になるところも目…
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まるで結婚式 M&A後の統合作業に手紙の朗読や花束贈呈
事業承継サービスが活発化する根底には、黒字でも廃業せざるを得ないほど中小企業の引き継ぎが困難な事情がある。M&A(合併・買収)のニーズが高まっており、仲介会社の中には、買収後の統合作業(PMI)サービスの一環として企業同…
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ワンクリックから1億円超すM&Aも 事業承継のマッチングサイトに需要
事業承継に悩む会社が増える中、インターネット経由でM&A(合併・買収)の売り手と買い手がそれぞれ相手を探すマッチングサイトの利用が広がっている。1億円以上のM&Aのきっかけになるケースが増える一方、個人事業などを対象にし…
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後継ぎ経営者を鍛える「壁打ち」サロン 悩み多き仲間と真剣勝負
ベンチャー型事業承継とは、後継者が世代交代を機に家業の経営資源を活用し、新規事業や業態転換、新市場への進出を実現し、新たな事業基盤づくりを進めることを指す。このタイプならではの課題解決に向けたサービスも充実してきた。
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野村HDも参入 米国で話題のサーチファンドって何?
後継者のいない中小企業に対して「サーチファンド」という後継者探しと投資リターンの両立を図る手法が広がり始めている。2月には野村ホールディングス(HD)も参入し、国内で最大規模の事業承継ファンドがスタートした。海外の研究か…
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企業のプライドに傷? 岸田首相肝煎り、四半期開示見直しの行方
岸田文雄政権が、思わぬ逆風を経済界から受けている。「四半期報告書」の開示ルールを変えて企業の負担軽減を狙うが、経営層の反感を招いているのだ。市場の信頼確保と規制緩和を両立できるか、首相の力量が問われる。
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同族経営をどう承継 早大が超高額の合宿講座、参加費660万円
受講料660万円、ファミリービジネスの承継を支援して経営革新を促す――。早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターが事業承継を考える企業に向けて開く高額プログラムが事業承継の問題を扱うコンサルタントや大学関係者の注目を…
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小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ~世間に転がる意味不明
「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たや…
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徹底予測2021年 底打ちか奈落か
日本経済の節目の年として幕を開けた2020年は、誰もが予想できない最悪の1年となった。すべての始まりはコロナ禍だ…
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クルマ大転換 CASE時代の新秩序
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
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不屈の路程
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
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菅野泰夫のズームイン・ズームアウト欧州経済
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
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1000年企業の肖像
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
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10 Questions
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
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河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
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ファクトフルネス思考
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
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大西孝弘の「遠くて近き日本と欧州」
日本の読者にとって欧州のニュースは遠い国々の出来事に映るかもしれない。しかし、少子高齢化や低成長に悩み、企業の新…
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グルメサイトという幻
食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
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フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
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ファストリ、異次元の経営
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
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テスラが仕掛ける電池戦争
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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