企業と株主の対立、企業の不祥事、企業の私物化――。いつの時代も絶えないこうした問題のカギを握るのが、企業に対する監視や内部統制を効かせる「コーポレートガバナンス（企業統治）」だ。投資家はガバナンスを重視して企業を選別し、ガバナンスの不全は企業の評価をおとしめることにもつながる。「正しい会社」とは何か。ガバナンスの今と未来を追う。（写真：Shutterstock）
シリーズ
ガバナンスの今・未来
96回
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［スクープ］財務省、日本公庫を検査へ ゼロゼロ融資不正の実態把握
新型コロナウイルス禍で資金繰りに苦しむ企業を下支えしてきた「ゼロゼロ融資」を巡り、財務省と中小企業庁が日本政策金融公庫の立ち入り検査に着手する。公的な危機対応融資の実態チェックは異例だ。
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日野自動車の不正がまた拡大、親会社トヨタとの「適温関係」揺らぐ
日野自動車によるエンジン試験の不正は小型トラックにも対象が広がり、国内向けの全車種が出荷停止になった。50％強出資する親会社、トヨタ自動車の豊田章男社長は日野自に自己改革を迫る異例のコメントを発表した。子会社化から約20…
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村上世彰氏vsジャフコ、「物言う株主」が次々に上場VCを狙う事情
ベンチャーキャピタル大手ジャフコグループは村上世彰氏の影響下にあるシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）などが15％弱の株式を取得し、51％取得の可能性も示唆したと発表した。
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日野エンジン不正が拡大、取引先に影響 風通しの悪い風土に原因
日野自動車がエンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題を調べていた特別調査委員会が報告書を公表した。少なくとも2003年から不正を重ねていたことが明らかになり、不正対象の商用車は56万台にも膨れ上がった。トヨタ自動車傘…
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東芝、「半官半民」では成長に限界 ギブンズ弁護士に聞く
経営の混乱が続く東芝。国内外の投資ファンドによる買収や出資を含む再編案の検討は2次入札に入り、本格化している。約5年にも及ぶアクティビストとの「対話」の帰結として、ファンドによる東芝買収は実現するのか。海外の投資ファンド…
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株主総会の全内幕 経営陣総入れ替えのVCで何が起きたのか
6月の株主総会で、東京証券取引所上場の中堅ベンチャーキャピタル（VC）、フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）の全取締役が交代した。前回記事の通り、物言う株主（アクティビスト）が従来の経営陣に総退陣を求めていたところ…
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スクープ：金融庁、大量保有報告制度を見直しへ 虚偽・遅延の監視強化
上場企業の発行済み株式を5％超保有する投資家に情報開示を義務付ける「大量保有報告制度」について、金融庁が2022年度にも見直しに着手することが、日経ビジネスの取材で分かった。
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SMBC日興の相場操縦事件 疑わしい取引、調査し尽くされたのか
SMBC日興証券の元幹部が逮捕・起訴された相場操縦事件を巡り、同社が設置した調査委員会が調査報告書の内容を公表した。SMBC日興証券の近藤雄一郎社長が「ブロックオファー」と呼ばれる株の売買取引について「値崩れした時に自己…
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中堅の上場VCと「物言う株主」の対立激化 筆頭株主が会社に反旗
東京証券取引所上場の中堅ベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）が、経営陣と物言う株主（アクティビスト）の対立の舞台となっている。アクティビストは取締役7人全員の退陣を要求。14日、FVCの筆頭株…
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セクハラ、日銀OB天下り……物言う株主、今年の総会で新たな照準
これからシーズンが始まる今年の株主総会は荒れそうだ。コロナ禍では動きを抑制してきた物言う株主（アクティビスト）も満を持して動き出した。自社株買いや社外取締役の増員といった従来型の要求にとどまらず、出資先への自前調査を伴っ…
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セブン＆アイ社外取、伊藤邦雄氏が語るアクティビストとの対話
「伊藤レポート」で知られる、一橋大CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏はセブン＆アイ・ホールディングスなどの社外取締役として経営に携わる。セブン＆アイは、米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタルが社外取…
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「伊藤レポート」生みの親が憂う 理念を額縁に飾ったままの日本企業
自分が働いている会社は何を目指しているのか、そして自分はどう貢献できるのか──。コロナ禍で広がったリモートワークは生産性向上の一助となり、従業員に「働きがい」を考える時間を増やした。創業者らがつくった企業理念を額縁に飾っ…
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読売新聞山口社長が語る 東京機械のホワイトナイトになった理由
企業買収を巡る異例の手法や論点が展開され注目を集めていた東京機械製作所の経営権を巡る争いは、読売新聞東京本社など新聞6社が「ホワイトナイト」を買って出たことで決着した。東京機械の主力事業である新聞向け輪転機は、国内では手…
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パワハラ誕生から20年、名付け親が抱く懸念「救済から排除の言葉に」
パワハラという言葉は和製英語だ。2001年にメンタルヘルス研修やハラスメント防止のためのコンサルティングなどを手がける、クオレ・シー・キューブ（東京・千代田）の岡田康子会長が生み出した。パワハラという言葉の“誕生”から2…
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「パワハラあっても何もできない」、法整備も対策進まぬ中小の苦悩
2022年4月からパワハラ防止法の適用対象が中小企業にも広がる。大企業に比べて組織の人材流動性が低く、人間関係も閉鎖的になりがちな中小企業は、パワハラが起きる危険性が高く、対策は急務だ。ところが、現場からは「正直パワハラ…
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Jリーグ前理事が語る日本サッカー界のパワハラ「表に出るのは救い」
ハラスメントの影が拭えないのは企業だけではない、スポーツ界も同様だ。Jリーグは近年サガン鳥栖など3クラブでパワハラが発覚。スペインリーグで30年指導に当たるJリーグ前理事の佐伯夕利子氏に、Jリーグの現状はどう見えたのか。
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「パワハラは上司のエゴだ」、元パワハラ上司が変心できた理由
社会的にハラスメントへの意識は高まっている。それでも、パワハラを完全に撲滅することは難しい。そもそも、なぜパワハラ上司は生まれてしまうのか。自身がパワハラ上司だった過去を電子書籍「なぜ、パワハラ上司が葬儀社で理想のリーダ…
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パワハラは人権問題 トヨタ、パナソニックが得た教訓
会社の存在を脅かす重大な人権侵害であるハラスメント。人権を守る対策の遅れは、ビジネスに甚大な影響を及ぼす。ESG（環境、社会、企業統治）が注目され、投資家の目も厳しくなる中、サステナブルな経営の実現は人権尊重から始まる。…
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先進企業のパワハラ対策に学ぶ、ネットフリックスは撮影前に議論
企業のパワハラ対策に欠かせない要素は大きく3つある。（1）経営陣がコミットメントし、（2）現場に仕組みを導入、それを（3）継続することだ。奇策は存在しない。愚直に対策に取り組む現場を見てみよう。
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「XXハラ」増殖のニッポン、ハラスメント大全を公開
コロナ禍で新たに注目されるようになった「コロハラ」や「ワクハラ」など日本では今も「XXハラ」が増殖し続けている。これは略語が多い日本語ならではとも言えそうだ。50種類以上あるとされる日本のハラスメント用語を解説する。
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1000年企業の肖像
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大西孝弘の「遠くて近き日本と欧州」
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グルメサイトという幻
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フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
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テスラが仕掛ける電池戦争
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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