「電力以外のエネルギーも、再エネ賦課金の負担を」東電幹部

　世界で炭素に価格を付けるカーボンプライシングが本格化しつつある。日本でも炭素税や排出量取引の導入をめぐって議論が進むなか、「再生可能エネルギーの普及には重要」とみるのが東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長だ。

　東電グループの送配電を担う同社で、電気工学のスペシャリストとして活躍し、需給構造にも精通している。今後どういった対策が求められるのか話を聞いた。

岡本浩［おかもと・ひろし］氏
1965年生まれ。東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻、博士課程修了。93年に東京電力入社。電力系統に関わる技術開発や実務を担い、同社の常務執行役を経て2017年から東京電力パワーグリッド副社長に。日本科学技術振興財団理事、国際大電力システム会議（CIGRE）本部執行委員なども務める。

どのエネルギーでも負担を

炭素の価格付けが検討されていますが、電力会社の経営にとってどのような制度設計が必要でしょうか。

　カーボンプライシング（CP）の導入は、どのエネルギーを消費する場合でも脱炭素への負担を請け負うという視点が欠かせない。

　例えば現在、特別措置法に基づいて再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が実施されている。この制度では電気を使うお客様のみから、賦課金というサーチャージを集めて買い取り費用に充てている。ところがエネルギーは（ガスや灯油など）電気以外のものもある。電気代だけ上がっていく仕組みだと、二酸化炭素を出さない電源や水素社会へのシフトが進みづらくなる。

　FIT以外にも石油石炭税など環境対策での費用負担はかかっているものの、温暖化ガス1トンを減らすのにいくら必要なのか、改めて「見える化」する必要がある。その上で、究極の政策として（CPへの統合により）1本に集約できるかもしれない。

　単純に経済合理性で考えると、電力は石炭火力が安い。電力自由化が進んだ一方、キロワット時あたりの費用で電力を選ばれると、温暖化ガス削減の原資を確保しづらくなる。再エネの発電コストとの差額について、例えばビル・ゲイツ氏ならグリーンプレミアムと呼んでいる。市場で再エネが選択されるには、二酸化炭素の削減効果を発電価値として織り込む制度設計が求められる。

具体的な価格は、いくら必要になりますか。

　まだ温暖化ガス実質ゼロまでの費用計算はできていないが、日本による従来目標の「2050年に13年比80％減」への必要金額は試算した。再エネの開発量やコスト低減など複数の仮定に基づき、同年には二酸化炭素1トンあたり3万1000円の価格付けが要るとみている。ただ、再エネ費用が低下しなければ同4万円が必要になるため、イノベーションや仕組みづくりが重要だ。

遠く離れた再エネの発電適地から、東京に送電する設備も必要だ（写真：PIXTA）

CPで再エネの需要が高まると、電力会社の設備投資も求められますね。

　再エネの普及に向けて、送配電網を段階的に増強することも必要となる。特に課題となるのは、電力消費の多い地域と再エネ発電の適地とが離れていることだ。東電グループのエリア内でも福島沖や新潟沖が洋上風力の設置場所となり得るが、北海道電力や東北電力のほうが自然条件でのポテンシャルは大きい。そこから消費電力の多い東電エリアにどう送電するか。

　大規模な送配電網の増強には、送電線の近隣住民のご理解を得て、用地を取得しなければならない。これには長期間を要し、コストもかかる。既存の設備を効率よく運用していく工夫も重要だ。

秒単位で需給を合わせる努力

再エネの出力変動には、どう対応しますか。