この記事は日経メディカル Onlineに『「有事に備え平時の医療提供体制に余裕を」　厚労省、社保審・医療部会に2022年度診療報酬改定の基本方針案を提示』として10月14日に掲載したものを日経ビジネス電子版に転載しています。

（写真：PIXTA）
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　厚生労働省の社会保障審議会医療部会が2021年10月4日に開催され、2022年度診療報酬改定の「基本方針」について議論した。厚労省は基本認識の例として、（1）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築、（2）健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現、（3）患者・国民に身近で、どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進、（4）社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和──の4点を提示。委員からは、有事に対応するため、平時から余裕のある診療提供体制づくりの必要性を求める意見が挙がった。

　また、厚労省が2022年度改定の基本的視点の例として示したのは以下の5点（表1）。（1）COVID-19をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制を構築する視点、（2）医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進する視点、（3）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進に関する視点、（4）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療を実現する視点、（5）効率化・適正化を通じて、制度の安定性・持続可能性を高める視点──。これら同省が示した方向に委員から大きな異論は出なかった。

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