電話やSMS通じて様々な形で金銭をだまし取る特殊詐欺の被害が後を絶たず、社会問題となって久しいが、その被害を防止するため迷惑電話を防止する機器やアプリが多く提供されている。それらが普及する上で課題となるのは何だろうか。台湾製の迷惑電話防止アプリ「Whoscall」の発表などから探ってみよう。

日本だけではない迷惑電話による詐欺被害

 親族などを名乗って現金をだまし取る、いわゆる「オレオレ詐欺」や、銀行職員などを名乗り銀行のキャッシュカードなどをだまし取る「預貯金詐欺」などの特殊詐欺による被害が、とりわけ高齢者を中心に大きな被害をもたらしていることはご存じの人も多いだろう。警察庁の統計によると、2021年における特殊詐欺の認知件数は1万4498件、被害額は合計で282億円を超えており、現在もなお大きな被害が出ていることが分かる。

 中でも高齢者を対象にした特殊詐欺による被害の多くは電話をきっかけに生じている。最近ではメールより信頼性が高いことを狙い、SMSを使ったフィッシング詐欺による被害も急増している。そうしたことから詐欺などに用いられている不審な電話番号をデータベース化して自動で判別し、着信時に警告したり、通話自体をブロックしたりする機器やアプリもいくつか出てきている。

 その1つとなるのが、台湾の走著瞧(ゴーゴールック)が提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」である。これは携帯電話の番号を識別して迷惑電話やSMSを事前に防げるアプリで、日本ではゴーゴールックの日本法人となるWhoscall社が提供している。

Whoscall社は2022年10月24日に記者向け発表会を実施。Whoscallによる特殊詐欺対策への取り組みや、特殊詐欺の現状などについての説明があった
Whoscall社は2022年10月24日に記者向け発表会を実施。Whoscallによる特殊詐欺対策への取り組みや、特殊詐欺の現状などについての説明があった
(出所:Whoscall)
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 なぜ台湾企業のアプリが日本の特殊詐欺を防げるのか。2022年10月24日に実施された同社の記者発表会での説明によると、そもそも詐欺電話は日本だけの問題ではなく、世界的に問題になっている。実際、同社が台湾や日本など複数の国・地域で検知した月当たりの詐欺電話やSMSの件数は、最も多い2022年3月で約4.6億回に上るという。

 そうしたことからWhoscall社ではアジアや南米を中心として世界各国・地域での迷惑電話番号データベースを構築、それぞれの国や地域の警察など政府機関と協力して詐欺犯罪対策を進めているほか、日本でもWhoscall社が拠点を構える福岡市と連携するなどして、利用促進に向けた取り組みを進めているという。またWhoscall社のデータベースを利用できるAPIを提供して企業が詐欺電話などを防ぎ、安心してサービスを提供できるようにするB2Bの取り組みなども同時に進めている。

Whoscall社はアジアを中心として世界各国の迷惑電話番号を持つデータベースを構築、それを基に各国の政府機関などと協力して詐欺対策を進めている
Whoscall社はアジアを中心として世界各国の迷惑電話番号を持つデータベースを構築、それを基に各国の政府機関などと協力して詐欺対策を進めている
(出所:Whoscall)
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