巨大IT企業が参入する自動車産業の未来を読み解く最終回。電気自動車(EV)のプラットフォームは「群雄割拠」の時代に入った。それに伴い、「開発」と「製造」の分離が本格化するとみる向きがある一方で、既存の完成車メーカーは極めて懐疑的だ。そんないまの自動車産業の姿は、かつての電機産業に重なってみえる。2021年8月19日発売の書籍『Apple Car デジタル覇者vs自動車巨人』から一部を抜粋して紹介する。(技術メディアユニットクロスメディア編集部)

 半導体業界で「開発」と「製造」の分業が広がり始めたのは1980年代末ごろからのことだった。しかし日本の半導体メーカーはこれを嫌い、開発と製造を統合した事業形態に最近まで固執し続けた。「これが日本半導体産業の衰退の一因、私はそう考えている」と、日経エレクトロニクス元編集長の西村吉雄氏は指摘する。ではなぜ、半導体産業では、開発と製造の分業が始まったのだろうか。そして、日本の半導体業界はなぜ分業を嫌ったのだろうか。

 半導体の世界で開発と製造の分業が進んだ背景を、西村氏は「出版」と「印刷」のアナロジーで解き明かしている。出版社の役割は「読者が何を読みたがっているか」を探り当て、コンテンツを作成することだ。このプロセスに大規模な設備は要らない。逆に印刷業は装置産業であり、最大のコストは印刷機の償却費用である。従って、印刷会社は「いかに稼働率を上げるか」が最大のテーマとなる。

 このアナロジーから分かるように「多様なユーザーニーズにきめ細かく対応する」ことが求められる開発の業務と、「なるべく同じ製品を大量に生産する」ことを志向する製造の業務はもともと相容れない。西村氏が最初にこのことに気づいたのは学会だったという。同じ半導体技術者でも、開発の技術者と、製造の技術者では、あまりにも興味の方向が違いすぎることから、両者を分離するのが合理的なのでは、と考えるようになったというのだ。

 半導体の世界では、技術の高度化(製造プロセスの微細化)に伴って、半導体製造設備への投資はどんどん膨れ上がっている。当然、それだけの設備を自社開発の半導体だけで埋められるメーカーは限られる。米インテル(Intel)や韓国サムスン電子(Samsung Electronics)のような企業ではそれが可能でも、ほとんどのメーカーでは設備への投資・維持が難しくなってきた。これが半導体業界での開発と製造の分離が進んだ背景にある。

なぜ日本では分業が進まなかったのか

 1980年代の後半になると、半導体における開発と製造の分業は、世界的に大きな潮流となった。それでも、日本の半導体メーカーは、開発と製造の分業を嫌い続けた。何人かの半導体メーカーの幹部は、私的な席で西村氏にこう語ったという。「理屈ではあなたの言う通りだと思うよ。でもウチの会社じゃ無理だね」。

続きを読む 2/3 完成車メーカーも「ファウンドリー」になる?

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