いまの自動車産業の姿に重なるかつての電機産業

 こうした「開発」と「製造」の分離に関して、既存の完成車メーカーは極めて懐疑的だ。というのも、「人の命を乗せて走る工業製品」である自動車は極めて高い安全性が要求され、それを担保するために完成車メーカーと部品メーカーのすり合わせによって高い信頼性を確保してきたからだ。開発と製造が一体化しているからこそ、高い品質が保証され、また効率的な開発・製造ができると信じられてきた。

 しかし、新規参入企業に対する既存企業のこうした反応には既視感がある。日経エレクトロニクスの元編集長で、早稲田大学の客員教授などを歴任した西村吉雄氏の著書『電子立国は、なぜ凋落したか』(日経BP)に描かれた日本の電機産業は、いまの自動車産業の姿に重なって見える。

 同書に「日本の半導体産業、分業を嫌い続けた果てに衰退」という章がある。半導体産業では、1980年代後半から製造工場を持たず開発に特化した会社と、製造に特化した会社による分業が広まっていった。この半導体の製造専門の会社を「ファウンドリー」と呼ぶ。現在の代表的な半導体の開発会社としては、スマートフォン用半導体大手の米クアルコム(Qualcomm)や自動運転車向けの高性能半導体で有名な米エヌビディア(NVIDIA)などがあり、ファウンドリーの代表的な企業としては台湾の台湾積体電路製造(TSMC)がある。

 コロナ禍でのテレワークの普及に伴いパソコンの販売台数が急増し、そこに自動車販売の回復が加わり、さらに世界の大手半導体メーカーで工場トラブルが相次ぐなどの要因が重なって、世界の半導体需給は20年の後半から急速に逼迫した。このことで、世界の先端半導体の製造がTSMCや韓国サムスン電子(Samsung Electronics)など一部の企業に集中していることが、サプライチェーンの課題としてクローズアップされた。つまり半導体業界ではTSMCのような製造専門の企業がサプライチェーンの非常に重要な地位を占めているわけだ。

鶴原 吉郎(つるはら・よしろう)
オートインサイト代表/技術ジャーナリスト/編集者
鶴原 吉郎(つるはら・よしろう) 1985年日経マグロウヒル社(現日経BP)入社、新素材技術の専門情報誌、機械技術の専門情報誌の編集に携わったのち、2004年に自動車技術の専門情報誌「日経Automotive Technology」の創刊を担当。編集長として約10年にわたって、同誌の編集に従事。2014年4月に独立、クルマの技術・産業に関するコンテンツ編集・制作を専門とするオートインサイト株式会社を設立、代表に就任。
Apple Car デジタル覇者vs自動車巨人
著者●日本経済新聞・日経クロステック合同取材班/定価●2420円(税込み)/発行●日経BP/判型●A5判272ページ/ISBN 978-4-296-11016-2
著者●日本経済新聞・日経クロステック合同取材班/定価●2420円(税込み)/発行●日経BP/判型●A5判272ページ/ISBN 978-4-296-11016-2

 アップル、グーグル、アマゾン…。デジタルの覇権を握る巨大企業たちがついに自動車産業に参入してきました。これにより、車そのものが、そして自動車産業が大きく変わろうとしています。車そのものは、「人を乗せて移動すること」とは別の新たな価値を提供することになるでしょう。例えばアップルなら、iPhoneとApple Watch、そして車がシームレスにつながった形での新たなライフスタイルの提案に期待が膨らみます。車のかつての価値は色あせ、全く別次元の価値が備わることになるでしょう。デジタル覇者の参入で変わる自動車産業の未来を、日本経済新聞と日経クロステックの合同取材班が総力をあげて取材しました。伝統に縛られた殻を破り、新しい産業へと生まれ変わろうとする自動車産業の未来を読み解く一冊です。

[日経クロステック 2021年8月24日掲載]情報は掲載時点のものです。

この記事はシリーズ「日経クロステック」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。