EV化で自動車産業に“下剋上”の波　覇権を狙う部品メーカー

いまの自動車産業の姿に重なるかつての電機産業

　こうした「開発」と「製造」の分離に関して、既存の完成車メーカーは極めて懐疑的だ。というのも、「人の命を乗せて走る工業製品」である自動車は極めて高い安全性が要求され、それを担保するために完成車メーカーと部品メーカーのすり合わせによって高い信頼性を確保してきたからだ。開発と製造が一体化しているからこそ、高い品質が保証され、また効率的な開発・製造ができると信じられてきた。

　しかし、新規参入企業に対する既存企業のこうした反応には既視感がある。日経エレクトロニクスの元編集長で、早稲田大学の客員教授などを歴任した西村吉雄氏の著書『電子立国は、なぜ凋落したか』（日経BP）に描かれた日本の電機産業は、いまの自動車産業の姿に重なって見える。

　同書に「日本の半導体産業、分業を嫌い続けた果てに衰退」という章がある。半導体産業では、1980年代後半から製造工場を持たず開発に特化した会社と、製造に特化した会社による分業が広まっていった。この半導体の製造専門の会社を「ファウンドリー」と呼ぶ。現在の代表的な半導体の開発会社としては、スマートフォン用半導体大手の米クアルコム（Qualcomm）や自動運転車向けの高性能半導体で有名な米エヌビディア（NVIDIA）などがあり、ファウンドリーの代表的な企業としては台湾の台湾積体電路製造（TSMC）がある。

　コロナ禍でのテレワークの普及に伴いパソコンの販売台数が急増し、そこに自動車販売の回復が加わり、さらに世界の大手半導体メーカーで工場トラブルが相次ぐなどの要因が重なって、世界の半導体需給は20年の後半から急速に逼迫した。このことで、世界の先端半導体の製造がTSMCや韓国サムスン電子（Samsung Electronics）など一部の企業に集中していることが、サプライチェーンの課題としてクローズアップされた。つまり半導体業界ではTSMCのような製造専門の企業がサプライチェーンの非常に重要な地位を占めているわけだ。

鶴原 吉郎（つるはら・よしろう）
オートインサイト代表／技術ジャーナリスト／編集者

1985年日経マグロウヒル社（現日経BP）入社、新素材技術の専門情報誌、機械技術の専門情報誌の編集に携わったのち、2004年に自動車技術の専門情報誌「日経Automotive Technology」の創刊を担当。編集長として約10年にわたって、同誌の編集に従事。2014年4月に独立、クルマの技術・産業に関するコンテンツ編集・制作を専門とするオートインサイト株式会社を設立、代表に就任。

Apple Car デジタル覇者vs自動車巨人

著者●日本経済新聞・日経クロステック合同取材班／定価●2420円（税込み）／発行●日経BP／判型●A5判272ページ／ISBN 978-4-296-11016-2

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［日経クロステック　2021年8月24日掲載］情報は掲載時点のものです。