各地域のニーズに合った移動の提供に注力

 実際、従来mobiの提供エリアは京都府京丹後市を除けば都市部が主体だった。だが今回追加が検討されているエリアは、東京都港区など都市部も含まれているが、どちらかといえばこれまで手薄だった地方のエリアが多い印象を受ける。

 その狙いについて、Community Mobilityの代表取締役社長である村瀬茂高氏は、地域ごとに求められる交通のニーズに違いがあることを挙げている。各地域の利用者が満足するサービスを提供するには、その地域の住人や、ビジネスや旅行などで各地域を訪れる人たちのニーズにフィットするようmobiをカスタマイズして提供する必要があると村瀬氏は話す。地域ニーズをくみ取り最適化したサービスを提供することがエリア拡大の主な狙いになるという。

 だが村瀬氏は、それに加えて「今までと違う、新しい行動変容が必要と思っている」とも話している。単に移動が便利になるだけでなく、様々な企業と連携して従来にはなかった新しい移動を創出し、生活をより豊かにすることを目指すというのもCommunity Mobilityの目的となっているようだ。

 その取り組みが先のパートナー企業とのビジネス連携となるわけだ。新しい移動の創出事例として、例えばイーオンとの連携では親がいなくても子供を英会話学校に安全に送迎する手段、あるいは先生のフレキシブルな移動を実現する手段としてmobiの活用を検討するとしている。従来の公共交通では難しい部分もあった移動を、より小回りが利きながらも安全性を確保しやすいmobiの活用で実現しようとしている様子がうかがえる。

 また吉本興業との連携では、全国47都道府県に住む「住みます芸人」とmobiが連携することで、住みます芸人にmobiの魅力を伝えてもらうだけでなく、スマートフォン教室などに住みます芸人が参加し、高齢者にスマートフォンでmobiを使うように促し外出する機会の創出につなげることも検討しているという。こちらもそれぞれが持つリソースを生かし、mobiを各地域に根差したサービスにしていく上で特徴的な取り組みと見ることができよう。

2022年4月21日に実施されたCommunity Mobility設立発表会には吉本興業所属の芸人らが登場。芸人と連携してmobiの利用を促進する取り組みも検討されているようだ。写真は同発表会より(筆者撮影)
2022年4月21日に実施されたCommunity Mobility設立発表会には吉本興業所属の芸人らが登場。芸人と連携してmobiの利用を促進する取り組みも検討されているようだ。写真は同発表会より(筆者撮影)
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