通信大手のKDDIと高速バス事業などを手掛けるWILLERが合弁で設立したCommunity Mobilityは2022年4月21日に記者会見を開催。定額制のオンデマンド型交通サービス「mobi」を、検討中を含め22のエリアでの展開を進めるほか、新たに吉本興業など他業種とのコラボレーションも打ち出し事業強化を図ると発表した。だが1年間の乗合運送許可を得ての事業展開という点は変わっていない。法律の壁を乗り越え事業を継続するには何が必要なのだろうか。

mobiのエリアが全国22に拡大

　2021年末にKDDIとWILLERが設立を発表したCommunity Mobilityは、従来WILLERが単独で運営していたAI技術による定額制のオンデマンド型交通サービス「mobi」を運営する合弁企業。2022年4月1日に事業を開始したことを受け、同社は2022年4月21日に発表会を実施、mobiの新たな戦略を打ち出している。

　mobiのサービスエリアは以前、京都府や東京都、愛知県の3カ所であったが、その後徐々にエリアを拡大、2022年4月には新たに大阪府大阪市の北区と福島区、そして提供が延期されていた東京都豊島区でのサービスも始まっている。mobiは月額5000円の定額で乗り放題という仕組みを採用するが、2021年6月30日から2022年4月19日までの総ライド数は約4万回に上るなど利用は好調に伸びているようだ。

　そこでCommunity Mobilityは今回、mobiの提供エリアをさらに拡大すると発表。新たに北海道から四国まで11エリアでの新規拡大を検討中とし、既に実証実験が済んだエリアを含め、全国22エリアで展開する予定だとしている。合弁会社設立に合わせて事業拡大に踏み切ろうとしている様子を見て取ることができる。

Community Mobilityはエリアの拡大を発表、現在提供中の6エリアに加え、今後新たに11エリアの追加を検討しており、実証実験実施済みのエリアを含め22エリアでの展開を予定しているという。写真は2022年4月21日に実施されたCommunity Mobility設立発表会より（筆者撮影）
Community Mobilityはエリアの拡大を発表、現在提供中の6エリアに加え、今後新たに11エリアの追加を検討しており、実証実験実施済みのエリアを含め22エリアでの展開を予定しているという。写真は2022年4月21日に実施されたCommunity Mobility設立発表会より（筆者撮影）
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　それに加えてCommunity Mobilityは、新たに他業種とのビジネスコラボレーションも発表している。具体的には、ショッピングセンターを運営するイオンタウンや、英会話教室を運営するイーオン、そしてエンターテインメント事業を手掛ける吉本興業との連携が打ち出されている。

　mobiは自宅から半径2km圏内の移動を担う交通サービスと位置付けられており、日常の買い物や通院などで利用することが想定されている。そこでmobiの特性を生かしながら様々な事業者と協力し合うことで、利用者の新たな移動を創出することが連携の目的となるようだ。

mobiを活用した新たな移動の創出のため、様々なパートナー企業の連携を推し進める方針も打ち出しており、今回はイーオンなど3社との連携が発表されている。写真は2022年4月21日に実施されたCommunity Mobility設立発表会より（筆者撮影）
mobiを活用した新たな移動の創出のため、様々なパートナー企業の連携を推し進める方針も打ち出しており、今回はイーオンなど3社との連携が発表されている。写真は2022年4月21日に実施されたCommunity Mobility設立発表会より（筆者撮影）
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