日本の競争力復活へ「減点主義もうやめよう」 AGCの平井CEO

2021年1月に最高技術責任者（CTO）から最高経営責任者（CEO）へ就任しました。CTO出身者として日本の基礎研究と産業競争力の関係をどのように見ていますか。

AGCの平井良典CEO（以下平井氏）：日本の大学ランキングが2000年代から徐々に下落していったタイミングは、ちょうど日本の産業競争力が落ちる時期と重なります。かつて私が関わっていた液晶ディスプレーは2000年代に世界の約8割のシェアを日本が持っていたものの、もろくも崩れ去り、08年にAGCも液晶パネル子会社の売却を迫られました。

　「なんで日本はダメになったのか」。バブル崩壊から30年がたち、この問題をなんとかするのが日本の経営者の務めだと考えてきました。 日本の産業が復活するためには、大学も力をつけることが一つのカギになるのではないかと考えています。

平井良典［ひらい・よしのり］氏
AGC最高経営責任者。1987年東京大学大学院工学系研究科博士。2008年に液晶パネル製造の子会社オプトレックスの副社長、11年にAGCの事業開拓室長。16年CTOを経て21年1月より現職。京都大学の客員教授として年に数回教壇に立つ。学生時代には物理学者を志していた。福井県出身　（写真：陶山勉、以下同じ）

　参考になるのがやはり米国ですね。この30年で世界のGDP（国内総生産）に占める割合で米国は25％と変わっておらず、GDPの絶対額は大きく伸びています。半導体などの分野で1980年代に日本に追いつかれそうになり、伝統的な製造業からがらりと産業構造を変えました。

　そうして生まれたのが、現在の米グーグルをはじめとしたテックジャイアントです。基盤になったのが産学連携や起業の数ではないでしょうか。日本と圧倒的に数が違い、学術的な資金も大学が豊富に持っています。 ビジネスも大学も新しい事業を起こすのは、やり方の問題なんじゃないか、と考えています。

日本では文部科学省による資金頼みの国立大学が多く、常にお金が足りないという状態です。

平井氏：例えば米ハーバード大学は3兆円から4兆円の基金を持っているといわれ、運用益だけで東京大学の年間予算以上あります。寄付金を募ったり、基金を運営したり、企業と共同研究したりすることでお金が入っている仕組みです。

　日本では研究者が事業を立ち上げるとなると、金もうけに携わっていると思われ不純だとみられてしまう。資金を引っ張ってくるエコシステムがうまくできていないため、大半の研究室が文部科学省の予算に頼っています。税金で全て賄っていて、本当に自由なことができるでしょうか。

　古い体質に危機感を抱く大学の先生も多くいますが、若い人が大学に残って研究し続けることに魅力を感じなくなっていることが心配です。学問を極めることが魅力的でないのもそうだし、若手のポジションがなくなっていることが問題です。研究だけでは食べていけないし、結婚する余裕もないのであれば、優秀な学生は投資銀行や外資系コンサルティング会社に行きますよね。だからこそ、企業や研究機関と組んだり、資金の調達先を考えたりすることが必要です。

　国が主導してオープンイノベーション機構も整備され、徐々にですが大学と企業が連携しやすくなっています。東大も基金を運営するなど、大学も変わってきています。文科省のお金は細かい報告や書類が必要になりますが、連携に加わった企業のお金はそれよりは自由に使えます。若い学生が国際学会に出席するために使ってもいいですよね。