日本と英国、イタリアの3カ国が、次期戦闘機の共同開発で合意した。日本からは三菱重工業を取りまとめ役にIHIや三菱電機などが参画、2035年ごろの配備を目指す。だが、日英間で早くも開発を巡る主導権争いの兆しが出ている。搭載する電子システムも現行の最新機より複雑で実装に時間がかかりそう。アジア太平洋の安全保障の根幹をなすプロジェクトだが、前途は多難だ。

　9日に3カ国首脳が発表した「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の声明。「この戦闘機が、より幅広い戦闘航空システムの中心的存在になるという希望を共有している」「我々の高度な防衛力および技術的優位を加速させるとともに、防衛産業基盤を一層強化する」

　文面では次期戦闘機の共同開発の意義がこう強調されていた。このプロジェクトでは、日本の現在の主力戦闘機「F2」の後継機「FX」計画と、英国とイタリアが運用する「ユーロファイター・タイフーン」の後継機構想「テンペスト」の開発計画を統合。機体からエンジン、電子機器システム（アビオニクス）までの設計・開発を共同で進める。

　だが、防衛省がこれまで次期戦闘機開発で唱え続けてきた日本主導の文言が声明にはなかった。

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「平等なパートナーシップ」難しく

　GCAPの交渉前まで、防衛省は機体改修の自由度などを担保するため「我が国主導」を前提に、米国の支援を得る形での戦闘機開発を模索。2020年には、世界屈指の実力を持つ米防衛大手ロッキード・マーチンをパートナー候補に選んでいた。しかし、機体やソフトウエアなどの技術をどこまで開示するかで双方の溝は埋まらず、ご破算になった。日米はこれまで、戦闘機の輸入や製造、保守サービスにおいて綿密に連携してきたが、防衛省は次期戦闘機で別の道を歩む決断をした。

　英国、イタリアと合意に達した理由は「35年ごろ」という戦闘機の配備計画の時期が重なり、プロジェクトの道筋を立てやすかったことが大きい。英国のジョンソン元首相の猛烈なアプローチもあって、思惑が一致した日英は2年以上にわたり交渉を続けてきた。

　その過程で「防衛省は日本主導を持ち出し、英防衛当局にも訴えた」（防衛装備庁関係者）ものの、「そもそも戦闘機開発の実績も実戦データも乏しいことからほとんど相手にされなかった」（英防衛大手の日本法人幹部）という。結果的に今回の共同声明で日本は「我が国主導」の文言を諦めざるを得なかったようだ。

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