新日本製鉄と住友金属工業が合併し、日本製鉄(旧新日鉄住金)が誕生して10月で10年がたった。鉄鋼業界は供給過剰にあえぎ、中国勢の台頭もあって苦境に立たされてきた。だが、ここにきて日鉄が鋼の収益体質を手に入れ生まれ変わった。国内では生産合理化や、トヨタ自動車に対する強気の値上げを実現。グローバルにはインドやタイで巨額投資を進め、成長への布石を打つ。変革の旗を掲げるのは2019年春に就任した橋本英二社長だ。沈みかけた巨艦はいかに復活したのか。

連載1回目は、危機の本質を見抜いた橋本社長が、独自の経営哲学を持って切り込んだ構造改革の真相に迫る。

■連載予定 ※内容は変更する場合があります
(1)日本製鉄、V字回復を成し遂げた橋本改革の真相(今回)
(2)日本製鉄、負け犬体質を払しょく トヨタがのんだ大幅値上げ
(3)日本製鉄の橋本社長「危機の真因は10年前の経営統合」
(4)橋本改革が示唆するもの 利益なき顧客最優先を疑え
(5)道険し脱炭素 日本製鉄、“静脈”人材に託して突破
(6)日本製鉄、タイで見た適“鋼”適所のグローバル経営
(7)目指せDXの鉄人 日本製鉄が築く「考える製鉄所」

橋本は1979年に新日本製鉄に入社、主に鋼板の営業畑を歩んだ。96年からは輸出や海外営業など主にグローバル事業を担当。新興国開拓や数々の海外メーカー買収などに力を尽くした(写真:加藤 康)
橋本は1979年に新日本製鉄に入社、主に鋼板の営業畑を歩んだ。96年からは輸出や海外営業など主にグローバル事業を担当。新興国開拓や数々の海外メーカー買収などに力を尽くした(写真:加藤 康)

 トップに就任した2019年を起点とする橋本改革は、強烈な自己否定から始まった。

 「経営統合は会社をよい方向へ向かわせるきっかけにはなっても、(経営改善の)対策にはならない。外には立派なことを言っているけど、お互い苦しくなって統合したんだ」

 統合とは、旧新日本製鉄と旧住友金属工業の合併を指す。

 世紀の大合併といわれてから、22年10月で丸10年がたった。誕生した新日鉄住金の連結売上高は約4兆3900億円、従業員は7万6000人。当時、世界首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ2位に躍り出た。中国勢も台頭するなか、会社統合でグローバル競争を勝ち抜くことを掲げたが、統合こそが「経営危機に陥る真因だった」。その意味と構造改革の全容を説明する前に、改革の成果を見てみたい。

「みんな勘違いしていた」

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4275文字 / 全文5193文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「上阪欣史のものづくりキングダム」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。