脱炭素の潮流を受けて需要が盛り上がる太陽光パネル。原料となる多結晶シリコンは中国が8割弱の世界シェアを占めるが、その生産現場で人権問題が暗い影を落としている。中国国内で半分を供給する新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いが強まっており、米政府は輸入品に制裁措置を発動した。日本はパネルや材料である結晶シリコンの輸入を中国に大きく依存している。SDGs（持続可能な開発目標）の観点から調達先の見直しが進めば、太陽光パネルの価格が高騰する可能性がある。

　「日本も中国製の多結晶シリコンを対象に輸入禁止などの措置をとれば再エネ戦略の見直しを迫られる」。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はこう警鐘を鳴らす。

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