脱炭素の潮流を受けて需要が盛り上がる太陽光パネル。原料となる多結晶シリコンは中国が8割弱の世界シェアを占めるが、その生産現場で人権問題が暗い影を落としている。中国国内で半分を供給する新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いが強まっており、米政府は輸入品に制裁措置を発動した。日本はパネルや材料である結晶シリコンの輸入を中国に大きく依存している。SDGs(持続可能な開発目標)の観点から調達先の見直しが進めば、太陽光パネルの価格が高騰する可能性がある。

 「日本も中国製の多結晶シリコンを対象に輸入禁止などの措置をとれば再エネ戦略の見直しを迫られる」。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はこう警鐘を鳴らす。

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2/27開催 「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」

 脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)、経済安全保障など、日本の経済社会や企業の経営環境には大きな変革の波が押し寄せています。いずれの分野も官民連携が欠かせず、適切な経営判断や消費者の行動変容には法制度や政府の政策の大枠、方向性をつかんでおくことがますます重要となっています。

 日経ビジネスLIVEでは2月27日(月)18時から、「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」と題して、日本が今後進むべき成長の道筋や政府の取り組み方針などについて聞くウェビナーを開催します。ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日:2023年2月27日(月)18:00~18:40(予定)
■テーマ:「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」
■講師:西村康稔氏(経済産業大臣)
■モデレーター:安藤毅(日経ビジネス編集委員)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)

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