三菱重工業と関西電力など電力会社4社が、次世代の原子力発電所を共同開発することが、日経ビジネスの取材で分かった。現行の加圧水型軽水炉(PWR)と呼ばれるプラントに比べ安全性を高め、2030年代半ばの完工を目指す。脱炭素を進める上で化石燃料を燃やす電源の新増設は難しい一方、再生可能エネルギーだけでは電力不足を解消できない。政府が原発新設にかじを切ったのを受けて、新たな選択肢として実用化に動く。

 月内にも発表する。ほかに開発に参画する電力会社は、北海道電力、四国電力、九州電力。いずれも現在、三菱重工のPWRを採用している。三菱重工は運用システムや非常時の機器設計などについて顧客である各社の要望を取り入れながら、本格的な商用プラントの開発に入る。

 岸田文雄首相は8月、次世代型原子力発電所の開発・建設を検討するよう関係省庁に指示。原発の新増設に後ろ向きだったこれまでのエネルギー政策を転換した。三菱重工が開発を主導する新型原発はこれを受けたプロジェクトの第1弾となる。

 新型原発を実用化できれば、エネルギーの安定供給体制の構築とカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出実質ゼロ)への取り組みを両立することにつながる。

日本は脱炭素時代に対応した電源確保が急務になっている(関西電力の美浜原子力発電所)
日本は脱炭素時代に対応した電源確保が急務になっている(関西電力の美浜原子力発電所)

 三菱重工などは2020年代後半に着工し、30年代半ばに完工することを想定している。設計後、安全性が原発の新規制基準に適合しているかを審査する国の原子力規制委員会に25年までに新設許可申請を出すとみられる。

 どの電力会社がどこに次世代原発を新設するかは未定だが、政府内で最有力候補地となっているのは、関電の美浜原子力発電所(福井県美浜町)だ。1、2号機は廃炉作業中で、3号機は運転開始から40年を超えている。さらに先をにらんだ運転延長の可能性も残るが、老朽化もあり、関電にとっては地元自治体の合意を得た上で新型原発に置き換えることも選択肢となる。

デブリ抑止などで新技術

 三菱重工などが共同開発するのは出力120万キロワットの新型PWR。基本構造は現行プラントと同じで、炉内で発生させた高温高圧の熱水を蒸気発生器に送り込み、蒸気の力でタービンを回す。新型炉は11年の福島第1原発事故などを踏まえて安全性を高めたのが特徴で、緊急時の対応力に優れるとされる。

 事故で原子炉を冷やせない状態に陥り、燃料が溶け出してもそれを受け止める「コアキャッチャー」を備える。格納容器から溶けた燃料があふれ、デブリ(冷え固まった溶融核燃料と溶融金属との混合物)にならないようにする。

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