日鉄、電炉でモーター用電磁鋼板　「脱炭素鋼材」販売の先兵に

　「革新的な技術を設備に実装していくなかで、いち早くCO₂実質ゼロの鋼材を顧客に届けたい」。14日、記者会見した日鉄の津之地大志営業企画室長は、こう説明した。

　鉄鋼業界は日本の産業部門によるCO₂排出量の4割を占める。日鉄も2050年のカーボンニュートラル（炭素中立）を目指すが、実現には5兆円規模の投資がかかるとみられ、資金をどうひねり出すかが喫緊の経営課題となっている。

鉄鋼業界は日本の産業部門によるCO2排出量の4割を占める（日鉄の東日本製鉄所鹿島地区の高炉）

プレミアムを加味して販売

　そこで打ち出したのが、この「脱炭素鋼材」だ。鋼づくりの上工程から鉄鋼の塊を圧延して最終製品にする下工程まで、CO₂の削減実績を総和で算定。その総量から任意の鉄鋼製品に削減分を割り当てて販売する。

　「マスバランス方式」と呼び、第三者の認証機関、日本検査キューエイ（東京・中央）がCO₂削減を認証する仕組みを取り入れた。ちなみに同社は1992年に日本で最初に設立された民間企業による国際標準化機構（ISO）審査登録機関だという。

　CO₂実質ゼロという付加価値があるため、「相応のプレミアム（割増金）を加味して販売する」（津之地室長）。2023年度上期から年約30万トンをめどに国内外で販売を始めるが、顧客にどこまで高価格の価値を認めてもらえるかは今後の交渉やマーケティングなど営業部隊の腕次第といえる。

　日鉄が産業界のコンセンサスを形成していくなかで、次に焦点になるのがこの脱炭素鋼材の供給量をどこまで増やせるかだ。日鉄の今後のイノベーションがその行く末を握る訳だが、23年からの販売に合わせてCO2削減の先兵となるのが電炉によって高級鋼材を量産する技術だ。