(写真:日刊工業新聞/共同通信イメージズ)
(写真:日刊工業新聞/共同通信イメージズ)

 日本郵政の大株主である政府が10月6日、保有する日本郵政株の一部売却(売り出し)を決めた。対象は発行済み株式総数の27%に上る。株式市場での需給悪化が懸念されるが、それでも政府が売却に動くのは、東日本大震災の復興財源に充てるという当初の目的を粛々と実現するためだ。

 今回の売却は、政府が2013年1月に郵政株売却で4兆円を調達するという決定に沿ったものだ。これまで15年11月の上場時と17年9月の2次売却で合計約2兆8000億円分を確保し、今年6月には郵政の自社株買いで約2500億円分を売却した。残る9500億円分を、今回の売却で目指すことになる。

 売却価格は現時点で未定。証券会社を通じて投資家の需要を探り、10月25~27日の間に売り出し価格を決める予定だ。9500億円を確保するには、1株当たり920円程度で売却することが必要になる。

 日本郵政の株価は、売り出し公表の翌7日に一時885円と前日終値比4%強下落。この日の日経平均株価が上昇したなかでの逆行安で、需給の悪化を懸念した売りに押された格好だ。それでも、その後は下げ幅を縮め、8日には売り出し公表前の水準に回復した。

 相場全体の地合いが改善したこともあるが、日本郵政株が大崩れしなかったのはなぜか。

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