6月に入ると、肝心の世界経済の先行きに関してピークアウト論が浮上する。ユーロ圏の製造業PMIなど景気指標が頭打ちとなり、7月27日にIMF(国際通貨基金)が公表した世界経済見通しでは2021年の成長率見通しを据え置いた。「あえて日本株を買う」動機が、グローバル目線で見れば一段と乏しくなっている構図だ。

 逆に、投資マネーは巨大IT企業に向かっている。実際、アマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベットの株価は6月以降に一段高になっている。米連邦準備理事会(FRB)は23年の利上げ方向をはっきり示唆したことで、これ以上「金融政策が材料視されなくなっている」(池田氏)という。確かに金利上昇は株価にとって悪材料だが、方向性が見えてしまえば怖くない、との発想だ。

 こうなると、米株は上昇するのに日本株がついていけない、という流れができあがる。もはや、ここ1年ほど株式市場をけん引してきた「新型コロナの感染拡大からの回復」というストーリーが通用しなくなっていることの表れともいえそうだ。

 もちろん、市場の一部には日銀による上場投資信託(ETF)の買い控えが効いているとの見方があるし、民間企業への締め付けを強める中国政府の姿勢が明らかになったことで中国ビジネスの先行き不安が増していることも一因ではある。

「政治の秋」待ちの見方も

 諸々の外部環境の悪材料を打ち返すには、企業が業績面での堅調さを示すしかないが、現時点ではムードを変えるには至っていない。日本電産は7月21日に発表した4~6月期決算で純利益が前年同期比7割増だったにもかかわらず、その後の同社の株価が軟調なことがそれを象徴している。

 このままなら、日本株の見直しのタイミングは秋口になりそうだ。自民党総裁の任期を9月に迎えることで、その前後での解散・総選挙や、選挙対策として大型の補正予算が組まれる見通しが強まっている。 景気に左右されない財政出動がカンフル剤になれるか。日本株は「政治待ち」の様相を呈してきた。

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