（写真：ロイター/アフロ）
（写真：ロイター/アフロ）

　外国為替市場で円安相場が再起動し、1ドル＝140円の到達が視野に入ってきた。背景にあるのは世界的な利上げムードのさらなる高まりだ。

　6月10日に米国の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で8.6％（5月分）上昇と、3～4月を超える大幅なプラスとなり（米CPIショック、関連記事：「1ドル140円も？ 24年ぶり円安について知っておきたい10のこと」）、15日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では通常の3倍と異例の「0.75％幅」の利上げが決まった。

　FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長は記者会見で、次回7月会合の利上げについても「0.5%か0.75%の判断になる可能性が高い」と語った。米国でのインフレはFRBの従来想定よりも上振れており、利上げペースの加速によって経済活動の過熱を早期に押さえ込みたい狙いがある。

　それだけではない。16日にはスイス国立銀行（中銀）も利上げに動いた。およそ15年ぶりの利上げで、市場にとっては想定外のサプライズ。市場関係者に、「そこまで世界的にインフレ懸念は強いのか」と印象づけた。

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