(写真:共同通信)
(写真:共同通信)

 3月の1カ月だけで一時は10円という急激な円安が波紋を広げている。4月19日、外国為替市場では約20年ぶりに1ドル=128台を記録。円安が進んでもかつてのように株価は上昇せず、一方で円建て輸入コストの上昇を嘆く声は根強い。

 通常なら円相場について、市場原理で決まるものだとして距離を置く当局も、「悪い円安」との認識を示すなどトーンが明らかに変わってきた。円安はどこまで進むのか、政策で対応できる余地はあるのか。市場と当局のつばぜり合いが本格化している。

 「どちらかと言えば悪い円安ではないか」──。4月18日、鈴木俊一財務相は衆院決算行政監視委員会で、足元の円安水準についてこう言及した。原材料価格が高騰するなか、企業が価格転嫁を十分できておらず、賃上げも十分でないことなどが理由という。15日にも会見で同様の趣旨の発言を行っており、この時の発言を補強した格好だ。

 実は日本の通貨政策をつかさどる財務相が円相場について良しあしを言及するのは異例のことだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1375文字 / 全文1812文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「三田敬大のマーケット目線で読む世界」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。