日銀、進む「ポスト黒田」への地ならし　令和臨調が緩和副作用の検証提言

　1月30日、企業経営者や学識者などが参加する令和国民会議（令和臨調）は異次元緩和の起点の1つになった10年前の政府・日銀の共同声明について、見直しに向けた提言を公表した。「できるだけ早期に実現」としていた安定的な物価上昇率2％の達成目標を「長期の物価安定の目標として新たに位置づける」ほか、現状では不透明な政策検証の機会について「制度的な仕組みを早急に整備」し、政府・日銀の共通目標として「生産性向上、賃金上昇」を盛り込むといったことがポイントだ。（参考　令和臨調　緊急提言資料1）

令和臨調には次期日銀総裁候補とも取り沙汰される翁百合日本総合研究所理事長（右）や平野信行三菱UFJ銀行特別顧問が参加（写真=共同通信）

　「日本経済の停滞の原因は、必要な投資、構造改革をしてこなかった民間にあることは自戒しないといけない。だが、財政政策と金融政策にも課題はあるのではないか」――。令和臨調の「財政・社会保障」部会で共同座長を務める平野信行三菱UFJ銀行特別顧問は緊急提言の背景についてこう述べた。大規模金融緩和がバラマキ的な財政支出を促し、経済の新陳代謝や産業構造の変化が進まず、生産性は低下して賃金が伸び悩んだのではないかとの問題意識だという。共同座長の翁百合日本総合研究所理事長も「新たな連携の枠組みを考えるべきではないか」と話した。