多くの日本の製造業においては、海外に販売拠点を立ち上げて販路を拡大することから始まり、生産拠点も海外へ分散・移管されたことで、サプライチェーンがグローバル化された。今回は、あらゆる危機や状況の変化に柔軟に対応できるサプライチェーンを構築する上で重要となる、グローバル業務標準策定のポイントを紹介する。

(写真:PIXTA)
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 今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、グローバルに広がったサプライチェーンが断絶するリスクをあらためて顕在化させた。多くの企業でサプライチェーンのレジリエンス、つまり靱性(じんせい、粘り強さ)を高めることが求められ、「運転資金の確保・積み増し」や「同一製品について複数の生産拠点の確保」など、サプライチェーンに関する対応が今検討されている。

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 また、今回のコロナ禍を契機として、経済安全保障の観点からも、半導体などを中心に、自国のサプライチェーン強靭化を支援する取り組みが世界各国で進められている。サプライチェーンのリスクを分析し、国内生産の増強、グローバルでの生産拠点の多元化などに向けた他国との連携などが進められている。

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 今後、世界規模で、レジリエンス強化に向けたサプライチェーンの再構築が進められていくと考えられる。

続きを読む 2/5 海外拠点任せの業務・システムがレジリエンス向上を阻害

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この記事はシリーズ「ウィズコロナ時代のサプライチェーンマネジメント」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。