コロナ下のサプライチェーンで高まる、製造業のデジタル化ニーズ

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミック（世界的大流行）はさまざまな業種・業態に影響を及ぼした。国内製造業も例外ではなく、世界各国の需要減が生産調整を引き起こし、大きな打撃を被っている。

　世界規模で不確実性が高まる中、日本国内では製造業就業者数や製造業に関する事業所数に減少傾向が見られる。コロナ禍以前から製造業におけるデジタル化・データ利活用ならびに、それによる「自動化／省人化」を求める企業は少なくないが、新型コロナ感染症により、感染防止対策として「非接触」のニーズが高まるなど、新たな課題も出てきている。

　このような状況において、企業が既存の仕組みを生かしながらアフターコロナ／ウィズコロナ時代を生き残るために意識すべきキーワードが、連載第1回で取り上げた、「コロナ時代に求められるサプライチェーンの5つの要件」（下の図参照）のうちの1つ、「デジタル化（非接触化/省人化）」である。

　製造業のデジタル化は今後、ますます加速すると考えられる。下の図のように、世界における生産システムや製造・搬送装置の市場規模は、2021年から2025年にかけて約17.3%の年平均成長率が見込まれている。また、国内市場においてもIT投資を増やしている企業が多く見られ、2020年度の企業のIT投資の計画額は前年度比15.8%増と大幅に上がる見通しである*1。製造業に至っては前年度比20.3%増と過去最高となる見込みで、工場向けIT投資も増加すると予想されている。

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