ジョブ型とは「ポスト限定」雇用

 では、欧米と日本の働き方はなぜ異なるのでしょうか。

 それは、「異動」にあります。欧米では従業員の意に反した異動は行われません。基本的に異動はないものであり、それが実施される場合は事前に本人の同意を得るか、社内公募にして応募者を選考するという形で行うのです。つまり、企業に人事権はない。これが欧米と日本の大きな違いなのです。先ほどの調査にもそのことははっきりと書かれています。

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 ただ、多くの日本人は、「人事権がない」という話の本質がよく理解できていません。

 例えば「営業から経理への異動(=職務転換)がない」という意味は分かる。また「東京から大阪への異動(=配地転換)がない」も分かるでしょう。

 では、「東京勤務のまま、職種も営業。だけど、大衆車担当部署から高級車担当部署に課を変える」だったらどう思いますか? 日本人ならこれくらいは当然と思うでしょうが、欧米ではこれさえ本人の同意なしではありえません。同様に経理事務職で、東京本社内で財務担当から債権担当へという異動も勝手にはできないのです。

 そう、異動できないというのは、職種とか勤務地とかの大くくりな話ではなく、「ポスト」なのです。それを動かすことができない。これが本当の意味の欧米式であり、ジョブ型の本質です。あらかじめ勤務を限定しているので欧米型は「限定型雇用」、対して日本型は「無限定」だとよくいわれます。

 ただ、その場合の限定の対象はポストなのです。だから私は、「ジョブ型とはポスト型だ」とよく説明をしています。欧米の人事におけるポストとはことほど左様に重要で、それは日本と大きな違いがあることに改めて気づいてください。

非正規雇用は実は欧米型だった

 実は日本でも、非正規雇用者の場合(まともな企業であれば)、基本は欧米と同じように「ポスト契約」となっています。だからポストは勝手に変えられません。

 例えば大手スーパーに青果売り場の販売担当として雇われたスタッフは、同じ店舗で同じ職務(販売員)であっても、生活雑貨売り場へは異動させられません。同様に派遣スタッフであれば、ある営業所の営業1課の事務職として雇われた人を、同じ営業所の2課に移す場合も、本人確認が必須となります。こうした非正規社員の雇用ルールは日本でも当たり前になっていますが、正社員には通用していない。つまり、日本の「正社員」というものが世界的には異質なのですね。

 ジョブ型雇用とはポスト型雇用であり、企業には人事権がない、ということに落ち着くのですが、その結果、働き方やキャリアには各種の大きな違いが出てきます。

本記事は日経BPのオンラインサイト、Human Capital Onlineの連載「人事の組み立て~脱日本型雇用のトリセツ~」から、一部修正して転載しました。

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