「日経ビジネスLIVE」とは:
「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン/オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト

 日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。

 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。本連載2回目では、4月1日に新著『人事の組み立て~脱日本型雇用のトリセツ~』(日経BP)を上梓する同氏へのインタビュー記事の後編をお届けします。

 2021年4月7日 (水)、14日(水)には、海老原氏が登壇するウェビナー「日経ビジネスLIVE 雇用のカリスマが斬る『間違いだらけのジョブ型雇用』」も開催します。こちらもぜひご参加ください。本インタビュー記事最後に開催概要を記載しております。

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前回、ジョブ型を導入すると、会社は本人の同意なく勝手に異動や転勤を命じられなくなり、働く側もポストに空きができて昇格しない限り給与が上がらなくなる、ということが理解されていないとの話がありました。ではそれを分かっている専門家はなぜ指摘しないのでしょうか。「言ったって実現できない」と思っているからですか。

海老原氏:実現するには相当、汗かかなきゃならない。まず経営者の一人ひとりに全部説明するのは面倒くさいし、仮に説明して分かってもらったとしても、労働組合との間のものすごい調整になりますから。

 でも小泉改革、もしくは前回の産業競争力会議あたりには、そういう議論があったんです。あのときしっかり議論していたら、今ごろこんな話はしないで済んだはずなんですよ。

海老原嗣生(えびはら・つぐお)氏
ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授
1964年東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートエージェント)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計などに携わる。その後、リクルートワークス研究所にて雑誌「Works」編集長を務め、2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げる。『エンゼルバンクードラゴン桜外伝ー』(漫画雑誌「モーニング」連載、テレビ朝日系でドラマ化)の主人公、海老沢康生のモデルでもある。人材・経営誌「HRmics」編集長、リクルートキャリア フェロー(特別研究員)。『「AIで仕事がなくなる」論のウソ』(イースト・プレス)、『人事の成り立ち』(白桃書房)など著書多数。4月1日に新著『人事の組み立て~脱日本型雇用のトリセツ~』(日経BP)を発売予定。(写真:北山宏一、以下も)

 「決められたポストで、昇進とか考えずポスト相応の仕事をして、決められた時間に帰りますよ。その代わり年収は650万円で頭打ち。それ以上は上がりませんよ」。こういう仕組みをつくっておけばよかったんです。

なぜ入社時と同じようなポストで給与が上がり続けたのか

欧米の「ノンエリート型」のようなものをつくるわけですね。

海老原氏:僕が非常に問題だと思うのは、課長になれない人たちが大企業だと950万円ぐらいの年収をもらっていることです。賃金構造基本統計調査(令和元年)によると、従業員数1000人以上の企業で50~54歳の大学・大学院卒男性(非役職)の年収は935万円になります。これってすごいですよ。だって入ったときとそう変わらない同じポストで給与がそこまで上がるんですから。

 欧米型はポストで給与が決まるから、同じポスト内のレンジってすごい小さい。同じ職域にいたら給与はせいぜい1~2割ぐらいしか上がらないわけです。日本だと同じポストなのに3等級ぐらいあって、その等級間は上がってくる。下手をすると4級上がって管理職にまでなって、部下ナシ課長として「ヒラ」ポストにいたりもします。この人たちは大企業なら年収1000万円を優に超えていきますね。

 結果、どうなるか。課長になれないけれども年収950万円の夫婦が係長にしがみついていると、世帯収入、1900万円という執行役員並みになっちゃうんですよ。業績抜群で執行役員まで行った人でパートナーは専業主婦(夫)という家庭と、そんなに優秀じゃない2人の家庭とが同じ年収になっちゃう。それは変でしょう?

 では「何で950万円まで上がるの?」というと、昔の人事労務の人に聞けばみんな同じことを言います。

 「それはおまえ、奥さん、子供、食わせらんねえだろう」って。つまり、夫1人で一家を食わせるという性別役割分担時代の残滓なんですよ。僕らは性別役割分担時代の残滓で、給与が上がっていることに気付くべきなんです。

 でも夫婦2人で働く社会になってきた現在に、決められた仕事を残業なしでやって650万円×2で1300万円もらえれば、十分でしょう? 定時で帰るなら「家事、育児を2人で分担して、もう自由にどうぞ」でいいと思うんですよ。1300万円あれば子供を大学まで行かせられるでしょう。

 こう見ると性別役割分担で1つの階段を上るという過去の遺物をどう処理するかという話に25年かかっているとも言えるんですよ、新しい日本の雇用の議論には。

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