脱炭素を巡る目標は、日本が先進各国の動きに包囲される格好となった。日本企業が不利にならないために、どうすればいいのか。「カーボンZERO 気候変動経営」(日本経済新聞出版)を出版したEYストラテジー・アンド・コンサルティングへのインタビュー2回目は、同社の直井聡友マネージャーに今後の行動計画について話を聞いた。

<span class="fontBold">直井聡友(なおい・あきとも)氏</span><br />米カーネギーメロン大学工学部材料科学科修士課程修了。大手会計系コンサルティングファームを経て、2019年からEYストラテジー・アンド・コンサルティングに参画し現職。
直井聡友(なおい・あきとも)氏
米カーネギーメロン大学工学部材料科学科修士課程修了。大手会計系コンサルティングファームを経て、2019年からEYストラテジー・アンド・コンサルティングに参画し現職。

カーボンニュートラルに向けて、各業界で事業環境そのものが変わるのでしょうか。

直井聡友氏:足元では政策的に、炭素に価格を付けようという動きが国際的に広がっています。そして企業同士の取引でも、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいないサプライヤーは選ばれない傾向が強まります。

 従来は(納品価格や継続性を含めて)財務的な観点や技術力によってサプライヤーは評価され、最終製品を造る企業も投資家から収益性によって選択されてきました。しかし、現在では健全性という概念に財務を中心とした軸だけでなく、環境対応による持続可能性も含まれるようになりました。まさにゲームチェンジが起きています。脱炭素の取り組みを単にコストと捉えるのではなく、企業間の提携やブランド価値に生かすべく、いかにプラスの効果へと転換できるかが勝負の分かれ目となります。

脱炭素の動きは欧州発が多いため、日本勢にとっては急に降ってきた課題にも見えます。こうしたビジネスのルール形成について、日本は昔から苦手ではありませんか。

直井氏:カーボンプライシング(CP)だけでなく、グリーンな経済活動を厳密に定義する「タクソノミー(分類法)」でも欧州連合(EU)は有利となるよう先手を打ってきました。2022年1月以降、ハイブリッド車でさえ、EUのタクソノミーでは(持続可能性の観点の投資基準から)除外されることが決まり、電気自動車(EV)を優遇する戦略です。

 一方、日本企業にとっては長年にわたって人材も巨額の費用も投じ、研究開発してきた複数の分野が不利な扱いを受けかねません。現地生産にも通商にも関わるルール形成について、国全体でしっかり対峙(たいじ)できる体制がなければ競争力をそがれます。

 この先の展開も、同じ轍(てつ)を踏むわけにはいきません。アジアでは日本と同じように考えている国々があり、彼らを巻き込みながらグローバルなルール形成に積極参加することが欠かせません。

政府と一体となったルール形成と併せ、欧州企業はイメージ戦略でも先手を打っています。日用品大手の英ユニリーバは「2039年にカーボンニュートラルを達成」との社内目標を掲げ、自ら株主総会で株主に賛否を問いました。環境保護団体から注文を付けられるケースとは対照的です。

直井氏:会社側が先手を打っておくことで、株主を含むステークホルダーの理解をより円滑に醸成できます。株主総会に出席する投資家は、長期的な目線で株式を保有しているケースも少なくありません。そこで長期的に持続可能なシナリオについて説得力のある展開ができれば、企業にとってプラス材料となるでしょう。逆に及び腰で後手の対応になると、追及の姿勢も強まりかねません。ユニリーバは「勧告的決議」との位置付けでしたが、先んじて動くという典型例です。炭素中立に向けて1000億円程度を投じる計画も、具体性を伴って受け止められました。

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