米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が約1兆2000億円の成果報酬を手にする権利を獲得した。4月26日に公表した2021年1～3月期決算が好調だったためだ。もはや庶民ならずとも、使い道を想像できない金額である。
日本最大の企業、トヨタ自動車の豊田章男社長が受け取っている報酬であっても、マスク氏に比べれば何ともつつましい。20年3月期の報酬は4億4900万円と、マスク氏が今回権利を獲得した金額の2670分の1である。豊田氏はこれから2670年先の西暦4691年ごろまで働き続けなければ、マスク氏と同額の報酬を稼ぎ出せない。
卓越した個人にめまいがするほどの報酬を与えて、イノベーションを促すのが米国の流儀だ。一方で副作用として著しい経済格差が社会をむしばむ。
日本はこのままずるずると「失われた40年」を迎えないために、今後どのような社会モデルを目指すべきか。善しあし両面を持つ米国社会をベンチマークとしつつ、日本に適した社会モデルを検討していく。それは「日本人らしさ」を探求する作業でもある。
本コラム「ニッポンの極論！激論！」ではこれまで正反対の論陣を張る2人のインタビューを対比させてきた。今回はいつもとは趣向を変え、経済学者の森口千晶・一橋大学教授に、若手起業家のホープ、ユーグレナの出雲充社長を交えて、通常の記事スタイルでお届けする。
カイゼン活動では変革起こせぬ
森口氏は「トヨタ生産方式に、日本らしさが表れている」と主張する。カイゼン活動に代表される、生産現場が一丸となったチームワークにより、トヨタは極めて高い品質を達成し、世界的な自動車メーカーに成長した。
対照的に米国の自動車産業は、一握りの卓越したイノベーターが成長の原動力となってきた。初期の代表的なイノベーターが、20世紀初頭にライン生産方式を編み出した、米フォード・モーター創業者のヘンリー・フォードである。大衆車の時代を切り開き、産業史に名を残した。
現代の米自動車業界のイノベーターは、EVの時代を切り開いているマスク氏だろう。現場のカイゼン活動がいかに優れていようと、自動車の電動化という100年に1度の大変革は主導できない。必要なのは上意下達で夢を形にできる、たった一人の強烈なイノベーターだ。テスラは2020年7月に時価総額でトヨタを抜き、今では2倍以上の差をつけている。
米国にはテスラ以外にも、時価総額が巨大な企業はたくさん存在する。世界の時価総額ランキングで上位に並ぶのは、アルファベット（グーグルの親会社）やアップルなど「GAFA」と総称される4社に、マイクロソフト（MS）を加えた米国のIT企業5社だ。その合計時価総額は、東証1部全銘柄の約700兆円を上回る約870兆円。1部上場企業約2200社が束になっても米5社にかなわない。
森口氏は、「日本は現場にいる99％のチームワークを引き続き成長のよりどころとするのか、それとも1％の傑出した才能を成長の源泉にするのか考えるべき時機に来ているのではないか」と指摘する。
トップ1％を成長の源泉にするのに必要なのは、マスク氏のような突出したイノベーターが巨万の富を得ることを認める社会だろう。森口氏いわく「積極的に経済格差を容認してきたのが米国である」。頑張れば大富豪になれる「アメリカンドリーム」を若者たちに見せ、アニマルスピリット（血気）に火を付けてきた。
チャンスの国、米国には世界中から若き才能が集まる。
Powered by リゾーム?