トランプ前米大統領は在職中、SNS(交流サイト)で暴力を賛美し、根拠の怪しい情報を拡散したとして物議を醸してきた。任期終了直前には米ツイッターなどSNS各社がトランプ氏のアカウントを凍結。この強硬な措置にメルケル独首相が疑問を呈するなど、世界的に議論が巻き起こった。

 果たしてSNS運営会社が言論を規制することは正しいことなのか。ネットでのデマ被害に悩まされてきた立憲民主党の辻元清美副代表は「規制は必要」の立場だ。一方で米歌手のリッキー・レベル氏は、自らのアカウントが凍結させられた経験から、「規制は不要」と訴える。それぞれの主張に耳を傾ければ、一長一短が見えてくる。ではまたインタビューの最後にお目にかかろう。

扇動許せばナチスの二の舞に
辻元清美衆院議員

インターネットで辻元さんのことを検索したら、「北朝鮮の工作員だ」などと書かれていました。

辻元清美衆院議員:つい最近も、ネット上のデマと同じようなフレーズで書かれた殺人予告状が届いたので、警察に通報しました。靖国神社で私が服を脱いで立っている合成画像もネットにさらされました。あまりにもひどい。私の心は痛んでいます。

「辻元さんに、日本赤軍のメンバーだった内縁の夫がいる」というデマも以前からネットに流布していますよね。

辻元氏:そんなデマが出回っているから私は今まで結婚できなかったのかな。それを信じて誰も近づかなかったのかな。友だちにも言われましたよ。「『辻元清美いいな』と思う人がいても、告白する前に絶対ネットで検索するよ。そうしたら『内縁の夫が元赤軍メンバーだ』だなんて書いてあって、やめておこうと思うんじゃないかな」ってね。

ははは。

辻元氏:デマに対してユーモアを交えて反論することの大切さは、つい先日オンラインでお話しした台湾デジタル担当相のオードリー・タンさんから学びました。デマを強く否定すると反発を招きかねないので、台湾当局はデマを見つけたら、人々の心に届くようにユーモアを交えて正しい情報を発信しているそうです。

米国ではSNSの運営会社がデマや扇動的、差別的な投稿への監視を強めています。トランプ前大統領が再選のかかった2020年の大統領選挙で「不正があった」などと根拠のない投稿を繰り返し、任期終了直前の21年1月に連邦議会議事堂の占拠事件が起きると、トランプさんが暴動をあおったとして米フェイスブックや米グーグル(ユーチューブ)がアカウントを一時的に凍結し、米ツイッターに至っては永久凍結を決定しました。

続きを読む 2/4 メルケル独首相が投じた一石

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