社会によいインパクトを与える活動や商品、サービスを示す「ソーシャルグッド」。2018年2月、その名を冠した事業部が良品計画に誕生した。わずか9人の小さな部署だが、事業の在り方や社員の意識を少しずつ変え始めている。

 事業部長の生明弘好氏は「そもそも無印良品は、1980年にソーシャルグッドな事業として立ち上がった」と振り返る。当時のキャッチフレーズは「わけあって、安い」。従来捨てられていたサケの頭や尾の周りを活用したり、割れた干しシイタケを商品にしたりと、単に価格が安いだけでなく、社会的コストを減らしていることをうたったものだ。行き過ぎた消費社会へのアンチテーゼとして生まれたブランドだった。

 無駄な装飾を省き、シンプルな商品を提供するという姿勢は今も変わらない。しかしビジネスの中身は変わってきている。「海外で生産した商品を店舗で売ることで、地域社会にどんな貢献ができているか。店舗スタッフの雇用だけではないか」と生明氏は自問する。

良品計画で執行役員ソーシャルグッド事業部長を務める生明弘好氏(写真=的野弘路)
良品計画で執行役員ソーシャルグッド事業部長を務める生明弘好氏(写真=的野弘路)

 地方から人口減が始まり、このままでは国内のビジネスは縮小していくだけ。地域に貢献し、資金循環を生まないと持続的な成長は難しい。ソーシャルグッド事業部は、そんな課題意識から、地域の活性化を念頭に置いた新規事業の担当部署として発足した。

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