日本の安全保障の重要な関係者によると、米国は中国が「2024、25年あたりに台湾統一に着手するのではないか」とみているという。日本はどう臨むか。衆院選を終えたばかりの岸田文雄首相を内憂外患が待ち受けている。

総選挙を終えた岸田首相の前には課題が山積み(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
総選挙を終えた岸田首相の前には課題が山積み(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 10月31日に投票が行われた衆議院議員選挙は、自民党が単独で「絶対安定多数」の261議席を確保する結果に終わった。これから岸田文雄政権は来夏の参議院議員選挙に向けて、経済政策の成果を残せるかが大きな鍵になる。

 開票前日、大手新聞社やテレビ局の幹部たちに取材すると、「自民党は40以上の議席を減らすだろう」と口をそろえていた。岸田内閣は、人事においても政策においても安倍・菅内閣の負の遺産をそのまま引き継いでいるからだ。これに対し、野党第1党の立憲民主党は、候補者の調整がうまくいったため、相当議席を増やすのではないかという観測が広がっていた。

 ところが蓋を開けてみると、自民党が失った議席数は15にとどまり、261議席を獲得。甘利明幹事長や石原伸晃氏は小選挙区で落選したものの、単独で過半数を大きく上回り「絶対安定多数」となった。一方立憲民主党は、議席を減らし96議席。比例区の減り方が大きく、責任を負う形で、枝野幸男代表と福山哲郎幹事長は辞任に追い込まれるもようだ。

 その原因は立憲民主党が共産党と選挙協力をしたことが大きい、といえるだろう。

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