世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題という大津波が自民党をぐらつかせている。岸田政権の支持率は大きく低下。政府関係者は「対応に失敗した」と危機感を持つ。この問題に手間取っている間に、円安、物価高が進んでいる。

支持率低下に直面する岸田文雄首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
支持率低下に直面する岸田文雄首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 自民党の調査によれば、旧統一教会やその関係団体と何らかの接点があったとされる自民党議員は実に179人。ここには、大臣8人、副大臣11人が含まれる。岸田文雄内閣は支持率が急降下しており、9月末に予定されている国葬にも影響が出ている。

 毎日新聞の調査によれば、岸田政権の支持率は現在36%。支持率が40%を割り込むというのは大ピンチである。政権内の危機感は強く、9月に入って僕はある政府関係者に呼ばれ、「旧統一教会問題の対応に失敗してしまった。どうしたらよいのか、官邸で総理に話してほしい」と頼まれた。関係者によれば、岸田氏は記者やジャーナリストとのつきあいがあまりないという。そんなわけで近日、僕は岸田氏に会って話そうと思っている。

 自民党の茂木敏充幹事長は、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底する、と述べたが、これでは十分ではない。国会を開き、与野党で協議し、こうした問題が二度と起こらないように厳しい立法をすべきである。僕はそれを岸田氏に伝えるつもりだ。

 それにしても、なぜこの問題は起こったのだろうか。霊感商法をはじめ、旧統一教会の反社会性は知られていたはずだ。にもかかわらず、なぜ政治家は関係を絶てないままなのか。

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