新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続いている。菅義偉首相は、こういった状況を想像もしていなかったようだ。感染状況は秋までの衆院選の動向にも影響する。

今のところ菅義偉首相には新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を抑える手立てがない。(写真:共同通信)
今のところ菅義偉首相には新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を抑える手立てがない。(写真:共同通信)

 僕がよく訪れる都内のホテルはこのところ五輪関係者で混み合っている。そんな中には、マスクを外してコミュニケーションするといった姿も散見される。この様子を見ると、五輪の関係者が入国時から外部の接触を断つという「バブル方式」は、あちこちに穴が空いていると言わざるをえない。いったいどうなっているのだろうか。

 そもそも国内の半数以上が東京五輪の開催に反対する中で、なぜ菅義偉首相は開催に踏み切ったのだろうか。

 朝日新聞社が7月17、18日に実施した世論調査では、今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に賛成と答えた人が33%、反対は55%だった。大手調査会社イプソスが13日に28カ国で実施した世論調査では、五輪開催に反対と答えた人が57%であり、日本では反対が78%だった。これだけの反対の中でも開催したのには、2つの理由があった、とみている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2446文字 / 全文2916文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「田原総一朗 日本はこれからどこへ向かうのか」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。