自民党が大勝の参院選。安倍晋三元首相が急に亡くなり、衆院を解散しなければ2025年まで国政選がない中、田原総一朗氏は「激しい派閥抗争が起こる可能性がある」と危惧する。そうなれば、憲法改正の議論に影響が出かねない。

参院選により、岸田首相はこれまでにも増して安定して政権運営する基盤を得た(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
参院選により、岸田首相はこれまでにも増して安定して政権運営する基盤を得た(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 7月10日の参院選は自民党の大勝という結果になった。これだけ見れば、自民党は野党にあまり気を使わずに、これまでにも増して安定して政権運営する基盤を得たことになる。もともと自民党の勝利が見込まれていたが、安倍氏が亡くなったことで追悼ムードが高まり、自民党の当選者数は予想よりも増えたのではないか。

 しかし好事魔多し、とはよく言ったもので、油断すれば、政策をどうこうする前に派閥抗争が起こる可能性がある、と僕は懸念している。なぜなら今回の選挙後、岸田文雄首相が衆院を解散しなければ2025年まで3年間も国政選挙がないからだ。安倍氏が急に亡くなったことが重なり、さまざまな見方が出ている。

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この記事はシリーズ「田原総一朗 日本はこれからどこへ向かうのか」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。