憲法改正の機運が高まっている。ロシアのウクライナ侵攻の影響から、このところ日本の防衛力を強化すべきだという論も目立つ。歴代首相の憲法への向き合い方を改めて振り返りながら考えてみよう。

岸田文雄首相の在任中の改正に賛成の声が強まっている(写真:共同通信)
岸田文雄首相の在任中の改正に賛成の声が強まっている(写真:共同通信)

 先ごろ行われた毎日新聞の世論調査によれば、岸田文雄首相の在任中の憲法改正に賛成が44%で、反対の31%を上回っている。夏に行われる参院選では、憲法改正を掲げてきた自民党が勝つ公算は大であり、野党は参議院をどうすべきかについて、構想すらまったく持っていない。

 自民党が勝てば憲法改正への動きがいよいよ出てくるが、事はそう単純には進まないと僕はみている。憲法改正に対して自民党内は一枚岩ではない。積極的な声もあるが、僕が聞いているところでは、元幹事長の二階俊博氏は非常に慎重だ。若手の小泉進次郎氏も慎重派である。また、石破茂氏は、憲法改正を必須と考えているが、極めてむずかしいという認識を持っている。ある閣僚経験者は担当する人材が不足していると指摘。連立与党の公明党も慎重派である。

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この記事はシリーズ「田原総一朗 日本はこれからどこへ向かうのか」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。