東京オリンピック・パラリンピックの開催可否について、いよいよ結論を出すべき時期となっている。開催の最終決定権を持つのは、日本ではなく国際オリンピック委員会(IOC)だ。
 IOCのバッハ会長は開催したい意向をこれまで何度も示してきたが、開催するにしても、無観客にするのか。参加できない国があっても開催するのか。それから、選手への接種はどうするのか。数々の問題について近いうちに決着を付けなければならない。

東京オリンピック・パラリンピックの開催可否について、いよいよ結論を出すべき時期となっている(写真:AP/アフロ)

 政府内は、IOCと同じく開催したいと考えている。特に菅義偉首相にとって開催できるかどうかは大きな問題だ。

 今秋までの期間に衆議院議員選挙を控えており、万が一、五輪を開催できないとなると、選挙はいっそう厳しくなる。すると、菅首相では戦えなくなるだろうというのが一致した見方だ。

 このため、自民党内部では、菅首相とポスト菅のどちらで戦うのかについて悩んでいる。国内での聖火リレーは3月25日に始まる。決断する時間は迫っている。

 開催に向けた大きなポイントが、新型コロナウイルスに対するワクチンの動向だ。特に一般への接種が予定通り実施できるかどうか。一般への接種が始まれば国内の空気が変わるし、菅政権にとっても大きなアピールになるためだ。

 ところが肝心の一般接種が、今の段階では予定より遅れるのではないかといわれている。河野太郎規制改革相は、一般への接種に先立つ高齢者への接種について当初は4月1日以降の開始を目指すとしていたが、「4月以降徐々に拡大して、本格的な接種は4月26日の週から始める」と発表した。

 一般への接種はいつから始まるのか。政府は6月以降と見込まれるとするが、ワクチンの供給量など不透明な部分も多くスケジュールが変更される可能性もある。各地方自治体からも、見通しが立たなくて不安だという声が上がっている。

 ワクチンメーカーの幹部を交えた直接交渉は河野氏が2021年1月18日にワクチン担当を兼務するようになってから、ようやく始めたという。接種スケジュールが遅れた原因はここにある。

 しかもコロナ禍では変異ウイルスの感染拡大が広がっている。変異ウイルスは英国型、ブラジル型、南アフリカ型などが確認されている。すでに英国では変異ウイルスの方が主流になっているという。

 変異ウイルスは非常に厄介で、3つの問題を抱えている。1つは感染力が従来よりも強いこと。2つ目はワクチンの接種効果への影響の懸念。3つ目は抗体ができても、再感染する可能性があることだ。さあ、どうするのか。

 これらのリスクを回避するためには、何としてでも感染者数を抑えなければならない。ただ、今までも3密を避け、マスクをする努力を徹底してきたうえに、飲食店の営業時間も20時までに短縮させてきた。ここまでやっても特に緊急事態宣言下の状況が続く東京都など1都3県では感染者数の下げ止まりが続いている。

 すでに日本国内でも変異ウイルスによる感染者数が増え始めている。現状と同じレベルの対策を続けるだけでいいのだろうか。これまで以上に制限を厳しくする必要があるのではないか。その場合、具体的にどうするのか。まさに今、政府や地方自治体が議論を交わしているところである。

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