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日本はこれからどこへ向かうのだろうか。各分野のキーマンの最前線の声を集めると同時に、長い取材経験を生かして分析。政治、経済など様々な角度から、今後、日本がどうなっていくのかを読み解いていく。

支持率が下がっても、菅義偉首相に諦めの気持ちはない(写真=代表撮影/ロイター/アフロ)

 世界における日本企業の存在感が急速に弱まっている。世界の企業時価総額ランキングを見ると、1989年にはトップ50のうち日本企業は32社が入っていた。ところが僕の手元の資料では、2020年にはほぼ姿を消した。日本企業の存在感が、この30年間で一気に落ちてしまったのである。

 また、かつて日本は、「経営はともかく、現場は非常に優秀だ」といわれていた。その証拠に、技能五輪国際大会では2001年から2015年までの間、金メダルの獲得数がおおむね3位以内に入っていた。ところが2017年には3個となり、2019年には2個になってしまった。減少が目立つ。マクロでみても、GDP(国内総生産)を国別に比較した場合、ランキングの落ち込みが目立つ。

 なぜ、日本企業はここまで転落してしまったのか。

 僕が信頼している国会議員に、自民党の齋藤健氏がいる。齋藤氏によると、この原因は“日本的経営”に問題があると言う。