菅内閣の新成長戦略、「２人の調整」がカギに

支持率が下がっても、菅義偉首相に諦めの気持ちはない（写真＝代表撮影/ロイター/アフロ）

　世界における日本企業の存在感が急速に弱まっている。世界の企業時価総額ランキングを見ると、1989年にはトップ50のうち日本企業は32社が入っていた。ところが僕の手元の資料では、2020年にはほぼ姿を消した。日本企業の存在感が、この30年間で一気に落ちてしまったのである。

　また、かつて日本は、「経営はともかく、現場は非常に優秀だ」といわれていた。その証拠に、技能五輪国際大会では2001年から2015年までの間、金メダルの獲得数がおおむね3位以内に入っていた。ところが2017年には3個となり、2019年には2個になってしまった。減少が目立つ。マクロでみても、GDP（国内総生産）を国別に比較した場合、ランキングの落ち込みが目立つ。

　なぜ、日本企業はここまで転落してしまったのか。

　僕が信頼している国会議員に、自民党の齋藤健氏がいる。齋藤氏によると、この原因は“日本的経営”に問題があると言う。

　日本的経営とは、大卒学生の一括採用、年功序列、終身雇用だ。これがなぜダメなのかと言えば、閉鎖的な経営につながり、挑戦を避けるようになってしまうからである。正社員として入社すると、平社員から係長、課長、部長と昇進してゆき、うまくいけば役員、社長に就任する。つまり、社員たちは会社に入った時点で、昇進が第一の目的になってしまうのである。

　すると、否が応でも上司の言うことが第一優先となり、正論が主張できなくなってしまう。典型的な事例として、東芝が長期間にわかって飾決算を続けていた事件があった。中堅以上の社員であれば粉飾だと明らかに分かるはずだが、内部から告発する声は上がらなかった。そんなことをやれば、左遷になってしまうからである。

　役員も皆、社員から昇進した人材ばかりだ。すると、おのずと協調性が重視されるようになり、それがエスカレートすると同調圧力に発展する。結果、幹部は常に社員から昇進した者たちで占められ、閉鎖的な組織ができあがってしまうのである。

　日本には「空気を読む」という言葉があるが、同調圧力に変わってしまえば、閉鎖的で挑戦ができない経営体制が生まれてしまう。外の空気が全く入らず、視野が狭くなる。

　第3次産業革命、いわゆるIT革命によって世の中が大きく変わる時代が到来している中で、どの企業も積極的に様々なチャレンジをしていかなければならない。ところが、そんな声すら上げられない企業がたくさんあるのだ。日本企業は、こんな状態のままでいいのだろうか。

　雇用にも問題がある。1990年代にバブルが崩壊して国内景気が急激に悪化した当時、日本的経営では正社員を簡単に解雇することができなかった。だから、政府は規制緩和を実施して、解雇のハードルが低い非正規社員の数を大幅に増やしてきた。今では、労働者の4割が非正規雇用だ。これではますますチャレンジが難しくなる。まさに終身雇用が足を引っ張っているのである。

　このように日本的経営による弊害が重なることで日本企業の競争力が弱まり、世界における存在感が失われていったのである。

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菅内閣も経済改革に乗り出す

　今、日本的経営の抜本的な改革に迫られている。

　実は2年ほど前、安倍晋三首相（当時）が3選を果たしたとき、僕は安倍氏を経団連会長や4社の大企業トップと引き合わせて議論をしたことがあった。経営者たちは、日本企業の未来に強い危機感を抱いていた。「このままでは、10年後に消えてしまう企業が後を絶たないかもしれない」という声も上がった。

　そこで安倍氏は、日本の産業構造を改革しようと動き出した。当時の彼が最も信頼を置いていた西村康稔氏を経済財政・再生担当大臣に据えたのである。

　安倍内閣は2020年1月から具体策を議論し始めた。メンバーには、先にも触れた齋藤健氏も含まれている。

　ここで年功序列や終身雇用を廃止するために出た案は、主に3つある。1つは、若手社員が5～10年ごとに他社で働いたり、学び直したりする休業制度の導入だ。

　就職活動をする学生たちに「どのような企業を目指すか」とアンケートを取ると、倒産しない企業、給料の良い企業、残業の少ない企業という回答が上位に来る。つまり、「何をやりたいか」がないのである。そんな学生たちが入社すると、昇進だけが目的になってしまう。そこで入社後に1年間ほどの有給休暇を与え、何がやりたいかを模索してもらう。興味のある企業に一時的に入社して経験を積むことも可能だ。

　2つ目は、取締役の3分の1を50歳未満か女性とする制度の導入。3つ目は、取締役の半分を外部の人材にすることである。すると当然、社長も外部から迎えることができる。日本中、あるいは世界中から適切な人物を社長に選ぶのだ。

　こうして西村氏らが議論を進める一方で、菅義偉首相が2020年10月16日に成長戦略会議を発足させた。メンバーには慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が起用されている。

　しかし、問題はここにある。竹中氏は、どうも西村氏や齋藤氏と役割がバッティングしているようなのだ。ここをどう調整するのかが、菅首相にとって大きな課題となる。

　竹中氏と西村氏とは、立場も考え方も大きく異なる。

　菅首相は「安倍内閣は経産省内閣だ」と話していた。西村氏や齋藤氏も同様に経産省寄りの立場だと捉えている。菅首相は、このままでは日本経済を再生することはできないから、安倍内閣とは違った独自の成長戦略をつくりたいと考えている。だからこそ、新たに成長戦略会議をスタートさせたのだ。

　それでも西村氏や斎藤氏の案は悪くない。問題の本質を突いた内容である。だから、僕は竹中氏に「西村氏らとうまくコミュニケーションを取って連携してほしい」と伝えた。しかし、残念ながらなかなかうまくいかないようだ。

　菅首相は成長戦略の議論に注力している。支持率が下がった今も、諦めの気持ちなど微塵（みじん）もない。見方を変えれば、権力とはそういうものといえる。というのは、権力とは勝負であり、勝つことがすべてだということだ。

東京五輪、政府もIOCも開催意欲強い

　織田信長の時代から、権力の世界では勝つことが最も重要であり、負ければどのような弁明も通用しないという話は変わっていない。たとえ話の内容が正しくとも、負ければ負けなのである。

　織田信長は、勝つために様々な手段を使って対立する勢力を打ち破り、権力を得た。勝つためにどのような手段を選ぶかは、その時代や国、人物によって差はあるが、善悪関係なく、勝たなければならないのである。

　その意味では、東京五輪・パラリンピックの開催も同様だろう。政府も国際オリンピック委員会（IOC）も、新型コロナウイルスに収束の気配が見えずとも、依然として開催する意欲がある。中止したいなどとは思っていない。開催こそ勝つことであり、中止は負けることになるからだ。最終的な結論はまだ見えないが、権力を維持するために、負けることはしないということである。

　今回述べてきた成長戦略の議論も同様だ。大転換期の今、菅内閣はどのような戦略を立てていくのか。菅首相、西村氏、斎藤氏、竹中氏らの動向に引き続き注目していきたい。