日本はこれからどこへ向かうのだろうか。各分野のキーマンの最前線の声を集めると同時に、長い取材経験を生かして分析。政治、経済など様々な角度から、今後の日本がどうなっていくのかを読み解いていく。
田原総一朗氏が独自の取材網をフル活用して、日本のこれからを検証する。(写真:栗原克己)
Focus 20
田原総一朗 日本はこれからどこへ向かうのか

17回
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気になる岸田首相と安倍氏の関係 参院選は自民党圧勝へ
夏の参院選は自民党が大勝しそうな気配だ。自民党政権の力というより野党の力不足によるところが大きいが、自民党内にも対抗勢力がない。政治は著しく緊張感を欠いている。
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憲法改正に対して自民党内は一枚岩ではない
憲法改正の機運が高まっている。ロシアのウクライナ侵攻の影響から、このところ日本の防衛力を強化すべきだという論も目立つ。歴代首相の憲法への向き合い方を改めて振り返りながら考えてみよう。
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安倍氏の「敵基地攻撃」発言は、プーチン氏にすり寄り過ぎた反動
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まって1カ月半ほどが過ぎた。国内でさまざまな動きが広がる中、安倍晋三元首相は「敵基地攻撃」の可能性など踏み込んだ発言が目立つ。岸田文雄首相は安倍氏に乗っていないが、自分の代での憲法改正を…
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ウクライナ危機 自民党内に困惑「議論できていない状況」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いている。政府与党内は現在の状況をどう捉えているのか。またどう動くのか。田原総一朗氏が独自のニュースソースを生かしながら解説する。
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田原氏「石原慎太郎ほどまっすぐな政治家はいなかった」
東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が亡くなった。石原氏とは長い付き合いであり、あれほどまっすぐに主張する政治家はいなかった。
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米軍基地とコロナ禍 田原氏「日米地位協定を見直すべき」
沖縄、山口、広島の3県では米軍基地の周辺地域などに新型コロナウイルスの感染が拡大。原因は在日米軍のずさんな対策ではないかとの見方が広がっている。その根底にあるのが日米地位協定だ。
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親中派の林氏を外相に置く岸田首相 日本は米中の懸け橋になれるか
台湾問題などをめぐり、米中対立が長期化している。僕が関係者から得た情報によると、米国のバイデン大統領は、台湾問題において今ひとつ自信がないようで、日本の役割に大いに期待しているという。ここで岸田内閣はどう動くのか。キーマ…
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米中対立は激化へ、岸田政権を待ち受ける内憂外患
日本の安全保障の重要な関係者によると、米国は中国が「2024、25年あたりに台湾統一に着手するのではないか」とみているという。日本はどう臨むか。衆院選を終えたばかりの岸田政権を内憂外患が待ち受けている。
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田原氏「自民・岸田総裁で、野党は大幅に議席を伸ばす」
自民党総裁選が投開票され、岸田文雄氏が第27代総裁に選ばれた。今回の総裁選は国民の期待に沿うために踏み出したはずだったが、果たしてそうなっただろうか。岸田氏は首相就任した後、衆院選をどのように戦うのか。
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田原氏「総裁選のやり方を間違えれば、菅首相への不信感が強まる」
菅義偉内閣の支持率が大幅に低下する中、菅首相、自民党の二階俊博幹事長とそれぞれ直接話した。自民党の総裁選は9月29日投開票が決まったが、やり方を間違えれば、国民の菅首相に対する不信感はより強まるだろう。
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「感染爆発」で衆院選は10月下旬に 焦点は自民党が減らす議席数
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続いている。菅義偉首相は、こういった状況を想像もしていなかったようだ。感染状況は秋までの衆院選の動向にも影響する。
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「五輪で感染拡大なら内閣崩壊」 菅首相は覚悟している
新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で再び急速に進んでいる。こうした中で7月23日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックにどう臨むのか。菅義偉首相の本音を直接聞いた。
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尾身氏の五輪発言でも、菅首相が無観客開催に踏み切れない理由
東京五輪・パラリンピックをめぐって、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長による発言が波紋を広げている。菅義偉首相はこれまで尾身氏と信頼関係を築いてきたはず。その尾身氏が五輪開催に強い危機感を示したことは、…
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「ワクチン確保は大失敗だった」菅首相は認めている
日本は世界のワクチン競争から完全に取り残されてしまった。先進国の接種が完了した割合(5月8日時点)を比較すると、イスラエルは58.6%、米国は32.6%、英国は24%である一方で、日本は1%弱と大きく後れを取っている。な…
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遅れる接種、一般は「秋以降」 五輪と菅政権への影響
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える切り札と見られるのがワクチンの接種だ。日本は日本は主要7カ国(G7)の中で遅れが目立っている。高齢者ら以外の一般への接種は当初6月から始まる予定だったが、そのスケジュールも遅れそうだ。
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東京五輪開催の可否が衆院選の行方を左右する
東京オリンピック・パラリンピックの開催可否について、いよいよ結論を出すべき時期となっている。菅義偉首相にとって開催できるかどうかは大きな問題だ。今秋までの期間に衆議院議員選挙を控えており、万が一、五輪を開催できないとなる…
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菅内閣の新成長戦略、「2人の調整」がカギに
菅首相は安倍内閣とは違った独自の成長戦略をつくりたいとは考えている。注目すべきは新たにスタートした成長戦略会議の行方だ。支持率が下がった今も、諦めの気持ちなど微塵もない。見方を変えれば、権力とはそういうものといえる。
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