Focus 20
データで解き明かす不動産の真実
-
間違いだらけの不動産情報 「タワマン廃虚化」は論理の飛躍だ
連載を始めて1年になる。初回から一貫して重視してきたのは「ファクト・ベースド」であることだ。今回は年初の原稿でもあり、初心を思い出す意味も込めて、「データで解き明かす」ということの背景について論じてみたい。
-
空き家解消を後押しするか 知られざる3つの解決法
空き家問題への読者の関心は高いようで、前回の記事に対しても様々なコメントをもらった。その中には、「更地にして売却したが建物の解体費を差し引くとマイナスになった」「売値が付かない不動産をどうすればいいか」といった声もあった…
-
注目の「空き家問題」解決策 活用するより更地にした方がいい？
空き家問題への関心は依然として高い。一方で、地方の人口減少地域では、住宅数そのものが減少している地域があることが筆者の研究で確認されている。今回は、地方の人口減少地域で空き家が滅失され、空き家問題が一定程度解決に向かって…
-
「駅近の物件ほど価値がある」は誤解？ 田んぼの中が人気の地域も
不動産で“駅近物件”がもてはやされているのは、限られた大都市部にすぎない。地方では1人1台マイカーを持っていることが当たり前で、駅からの近さよりも、駐車場の有無が物件選びには重要になる。さらに新型コロナウイルス感染への不…
-
「住み続けたい街」と「住み心地の良い街」になぜ差が出るのか
都市部の住み心地の良さは“適度な無関心”による緩い人間関係に支えられており、地方でも一定規模の人口流入が、地域に新しい住民への受容性を生み、幸福度の向上につながる可能性について前回説明した。一方で、人間関係が濃密な場所ﾆ…
-
若者が地方から逃げ出す本当の理由 流入のカギは「適度な無関心」
都市と地方では生活利便性の違いも大きいが、人間関係の違いも大きい。都市の人間関係は比較的希薄で新しい住民もなじみやすいが、地方の人間関係は濃密で、移住者が地域コミュニティーとの関係づくりに悩むことも多い。そして、それは地…
-
ダイバーシティが進んでも、居住地の“分断”が続くワケ
前回の記事で、東京23区の新築マンションの平均価格がバブル期を超えた理由の1つとして、東京23区には世帯年収が1000万円を超え、夫婦両方が大卒以上で正社員の共働き夫婦が多いことを挙げた。東京23区だけではなく首都圏には…
-
東京23区の新築マンションの平均価格がバブル期超えのワケ
日本はバブル経済の崩壊以来デフレが続き、日本人の給料は20年以上ほとんど上がっていないことが時々話題になる。一方で近年の不動産価格は上昇を続けており、新築マンションの平均価格はバブル期を超えている。なぜ、給料が上がらない…
-
持ち家・賃貸論争を再分析 「賃貸派」から見える価値観の傾向
「持ち家VS賃貸」の話題は多くの人の関心を集めている。以前の記事で「持ち家は自分を顧客とした最も確実性の高い賃貸事業」とした筆者の結論に対し、投票の約7割が「参考になった」とする一方、コメント投稿には否定的なものが非常に…
-
2040年、沖縄以外は世帯数減少 迫られる「地域のトリアージ」
最新の国勢調査の結果と、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口・世帯数のデータを使って、地域の将来を大まかなベクトルとして予測してみた。見えてきたのは、2040年には全都道府県で人口減少に転じ、沖縄県だけが世帯数増加…
-
最新の国勢調査から考える 人口減でも住宅増のワケ
6月25日に令和2年（2020年）国勢調査の人口速報集計が発表された。2020年10月1日時点の日本の人口は1億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少した。一方、同じ期間に住宅は約460万戸が着工…
-
「幸せの構造」は昭和の頃からあまり変わっていない
世界的に主観的幸福度への関心が高まっており、日本でも幸福度の研究が行われるようになってきた。筆者の研究によると、幸福度の2割が建物や地域という住まい関連の事柄で構成されている。では、幸福度をもたらす地域や建物への満足度と…
-
幸福度の2割は住まいへの満足度が関係している
近年、世界的に主観的幸福度への関心が高まっている。それは国の豊かさをGDP（国内総生産）のような経済的指標ではなく、幸福度で測ろうとする試みであり、経済協力開発機構（OECD）や国連でも研究されている。しかし、幸福に関す…
-
密なコミュニティーは住みここちを悪くする
近年、街に対する誇りを意味する「シビックプライド」という概念に注目が集まっている。では、シビックプライドとの関係を含め、街の住みここちとはいったい何なのか。筆者が企画・設計・分析を行っている「いい部屋ネット 街の住みここ…
-
本当にコロナで街の評価は変わったのか 「住みここちランキング2021」
新型コロナ禍が不動産に与える影響として、テレワークの定着で地方や郊外の人気が高まっていると言われている。実際に東京都の人口が減少に転じたという報道もあった。しかし、筆者が企画・設計・分析を行い、毎年発表している「いい部屋…
-
生活保護受給者の家賃が割高になる理由
以前の記事で、3カ月以上に及ぶ深刻な家賃滞納と生活保護の受給にはかなり強い関係があること、賃貸住宅に住む高齢者世帯の実に約3割が生活保護を受給していることなどを示した。賃貸住宅市場における生活保護受給世帯の割合は意外に大…
-
“持ち家派”のあなたも無関係ではない 家賃滞納のメカニズムとは
連載の4回目、5回目で「持ち家VS賃貸論争」を取り上げたところ、読者から多くのコメントが寄せられた。「社会の先行きが見通せない中、住宅ローンの返済よりも家賃を支払うほうがリスクが少ない」という意見もあった。実は家賃滞納に…
-
やっと「中古で十分」の時代が到来した
前回の記事では、1981年に行われた耐震基準の大幅な改定「新耐震」や、日本人のライフスタイルの変化により住宅が陳腐化したため、中古よりも新築が好まれていたということを指摘した。住宅の品質向上が落ち着き、「新耐震」の住宅が…
-
「日本人は新築好き」は幻想にすぎない
日本人は欧米人とは違い、新築住宅が大好きだとよく言われる。「古い建物を大事にせず、スクラップ＆ビルドを繰り返している、もうそんなことはそろそろやめてはどうか」という意見はよく聞かれる。また、「日本の住宅寿命は30年程度で…
-
持ち家率が低下 「賃貸なら自由な人生」は本当か
前回の記事で述べたように、持ち家か賃貸かという議論は、世の中の人々の大多数が年齢を重ねるに従って持ち家を選んでいることから、結論は出ている。持ち家とは、自分自身を顧客にした極めて確実性の高い賃貸事業といってもよい。しかし…
