4月から一人暮らしを始めた学生や新社会人も多いだろう。ほんの20年くらい前は、若い人が部屋を借りるときには親が保証人となったものだが、今は違う。家賃債務保証会社を利用することが多くなっており、家を借りる時も、買う時も信用情報が重要な時代になっている。そうなってくると、携帯電話料金の未払いで部屋が借りられなくなる可能性もある。意外と知られていない住まいにまつわる信用情報について考えてみよう。

(写真:PIXTA)
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 大学の進学や就職を機に一人暮らしを始めた時のことを思い出してほしい。部屋を借りるとき、親に保証人になってもらった人が多いのではないだろうか。

 確かに、ほんの20年くらい前まではそれが当たり前で、保証人がいなければ部屋を借りることが難しかった。しかし今はそうではない。家賃債務保証会社に保証料を支払って、部屋を借りるようになっているのだ。(財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)の2021年下期「日管協短観」によると、家賃債務保証会社の利用率は全国で97.2%に達している。

 家賃債務保証会社の歴史は意外と古い。最初の民間の家賃債務保証会社が事業を開始したのは20年以上前の1995年7月で、翌月にはクレジットカードを利用した家賃債務保証サービスが始まっている。しかし、最も古い調査だと思われる日管協が2005年に行ったアンケート調査では、家賃債務保証会社の利用率は27.5%とあまり一般的なものではなかった。

 近年、急激に利用率が上がったのは、2020年4月に民法が改正されたことが背景にある。個人の保証人で契約する手続きが煩雑になったためだ。部屋を貸す家主の立場からみれば、家賃滞納リスクはほぼゼロになり、経営的にも心理的にも大きなメリットとなっている。

 一方、部屋を借りる側の立場からみるとどうか。

携帯電話料金の未払いも記録されている

 家賃債務保証会社を利用する際には審査があり、個人の信用情報が重要な役割を果たしている。信用情報と言われてもピンと来ない人が多いかもしれないが、「クレジットカードのブラックリスト」と言われれば聞いたことがある人もいるかもしれない。

 部屋を借りる際に利用する家賃債務保証会社は、大きくはクレジットカード会社と、クレジットカード会社以外に分かれる。クレジットカード会社の場合には、家賃の滞納情報がクレジットカード会社間で共有される。クレジットカード会社以外の家賃債務保証会社の場合は、家賃滞納情報を共有している会社と、共有していない会社がある。

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