不動産は、一生に一度の買い物と言われる。間違った選択は避けたいが、世の中には不正確な情報があふれているのも事実だ。リクルートで長年、住宅情報サイト事業などに関わり、現在は麗澤大学客員教授、大東建託賃貸未来研究所長・AI-DXラボ所長として不動産に関する調査研究に取り組む宗健氏が、データに基づいて不動産の真実を解き明かす。（写真：PIXTA）
Focus 20
データで解き明かす不動産の真実
46回
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住みここちが良いのは県庁所在地ではなく、その郊外の新興住宅地
街に関するランキングは多数発表されており、乱立と言えるほどだ。その中で、筆者が企画・分析に関わっている「いい部屋ネット街の住みここちランキング」は、2019年から2022年の4年間の累計回答者数が全国で64万6245人、…
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住宅ローンを返済できなくなるリスクは、どのくらい大きいのか
持ち家か賃貸かの議論は非常に関心の高い話題だ。その中で、住宅ローンを返済できなくなるリスクがゼロではないことから、持ち家より賃貸のほうがよいとする考え方もあるようだ。ただ、賃貸で家賃が払えなくなるリスクと、持ち家で住宅ロ…
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老朽化・減少する公営住宅をどうすべきか
一定の条件を満たし、空室があれば年齢を理由として入居拒否されることはない公営住宅は、高齢者の住まいの受け皿となっている。しかし、住宅総数が増え続ける一方で公営住宅は減少に転じており、老朽化も進んでいるという問題がある。保…
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都道府県の魅力度ランキング 結果に一喜一憂すべきでない理由
毎年注目を集めている「都道府県魅力度ランキング2022」がブランド総合研究所（東京・港）から10月8日に発表された。その3日前の10月5日に、筆者が企画・設計・分析した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング特別集計 …
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リースバックを安易に使うと、持ち家を失う可能性も
日本では高齢化が進み、2020年国勢調査によれば65歳以上の人口比率は28.7％となっている。2018年の住宅・土地統計調査によれば65歳以上の高齢者世帯の持ち家率は80.6％と非常に高い一方で、2019年の国民生活基礎…
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住みたい街ランキングに見る、地方中核都市の意外な強さ
東京一極集中とよく言われるが、地方の人々は本当に東京に住みたいと思っているのだろうか。筆者が企画・設計・分析している大東建託賃貸未来研究所の「いい部屋ネット街の住みここちランキング」は、いろいろある住みたい街ランキングの…
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「おとり物件」問題、実は不動産会社も物件の有無を把握できていない
2022年4月からNHKで『正直不動産』という不動産業界の闇を描いたドラマが放映された。ドラマで取り上げられた問題の一つに、不動産仲介会社が、集客のために実際には存在しないが魅力的に見える物件を広告する、いわゆる「おとり…
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子育て支援策が充実していれば、子育てに向いている街なのか
筆者は大東建託賃貸未来研究所長として毎年「いい部屋ネット 街の住みここちランキング」を発表している。ランキング上位の街について最も好まれる説明は「子育て環境の充実」だ。それが一番納得しやすく、メディアの視聴者・読者からも…
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持ち家は子どもに残すべきか、残さざるべきか
もはや日本の不動産は「負動産」である、という指摘がある。しかし、売ることも貸すこともできず、固定資産税や管理の負担が続く「負動産」は一部の限られた人口減少地域での話であり、それが一気に全国へ広まるわけではない。にもかかわ…
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持ち家の住み替え 元の家は売るべきか、貸すべきか
持ち家から住み替える際には、住み替え先が賃貸であろうと、新たに購入するのであろうと、現在の持ち家を売るべきか、貸すべきか、という問題に必ず直面する。個々人の資産や所得の状況によっても異なるが、今回は、持ち家から住み替える…
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携帯電話の未払いで部屋が借りられない？ 住まいにまつわる信用情報
4月から一人暮らしを始めた学生や新社会人も多いだろう。ほんの20年くらい前は、若い人が部屋を借りるときには親が保証人となったものだが、今は違う。家賃債務保証会社を利用することが多くなっており、家を借りる時も、買う時も信用…
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ドアとサッシはリノベーションできない？ 中古マンションの注意点
「新築か中古か」という議論は、「持ち家か賃貸か」という議論と並ぶ不動産選びの大きなテーマだ。しかし現実として、最近は中古マンションを選択せざるを得ないケースが増えている。新築マンション価格の高騰に加え、タワーマンションの…
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住みたい街ランキングに大した意味はない？
筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所は5月18日、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2022 ＜首都圏版＞」を発表した。住みたい街ランキングは複数の企業が公表しているが、その順位は調査ごとにバラバラだ…
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東京への一極集中が再び始まった
新型コロナウイルス禍により東京からの人口流出が少しずつ増加し、東京一極集中が解消されるかもしれない、という期待を持つ人は多いようだ。テレワークの浸透や東京の住みにくさに気づいた人が郊外や地方に移住していることを挙げる言説…
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イオンのある街は「住みやすい」 都市の生活様式の押しつけはやめよう
郊外や地方では暮らしに占めるクルマの存在感が大きい。そうした地域の生活利便性を高めているのが、イオンに代表される大型ショッピングセンターだ。その有無は、明らかに居住満足度に影響を及ぼしている。一方で、都市中心部の利便性は…
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「住みやすそう」で全国最下位の東京都 この評価はなぜなのか
新型コロナウイルス禍となった2020年以降、人口の転出超過に注目が集まる東京都。しかし3～4月は依然として圧倒的な転入超過が続いている。進学や就職などで上京する人が多いからだ。しかし彼らの多くは「東京は住みにくい場所だ」…
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住宅ローンの借入額と返済期間を最大・最長にすべき理由
住宅ローンを利用した持ち家の購入が、“自分自身を顧客とした有利な賃貸事業”であり、“強制的な個人年金の積み立て”とも考えられることを前回の記事で解説した。これらはいわば住宅ローンを戦略的に考えるということだが、実際にいざ…
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住宅ローンは“強制積み立ての個人年金” 配当は老後の家賃相当分
賃貸vs持ち家論争では様々な論点があり、その1つに、住宅ローンという多額の借金を負うことが大きなリスクだと指摘される場合がある。「年功序列や終身雇用が崩れたことで、住宅ローンのリスクは大きくなっている」という意見もあるが…
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東京都の人口がなぜ減少？ 原因はテレワークではない
東京都の人口が減少していることが報じられ、テレワークによる郊外移住がその原因として取り上げられることも多い。確かにテレワークによる移動も多少はあっただろうが、人口の増減は国内の移動数だけで決まるものではない。実は外国人出…
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なぜ空き家の流通が進まないのか？ 50年変わらないその理由
連載の第2回でも解説したように、空き家の絶対量はまだそこまで多くはない。しかし、使える空き家が、借り手や買い手を見つけにくいことも事実だ。そして人口減少地域の古い戸建て空き家だけでなく、都市近郊の築古分譲マンションといっ…
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