「だから太陽光パネルはダメだ」と主張しているのではない。太陽光パネル万能論ではなく、建物に設置を義務付けるのであれば、消防庁にもよく相談して、きちんと太陽光パネル利用のリスク対策を立ててから、現実を見て法制化してほしいと言っているだけである。発言を遮るより、多くの専門的人材を集めて総合智を発揮していくべき場面ではないか。

 これは側聞なので本人が本当に言ったかどうかは分からないのだが、「再生可能エネルギーで電力料金が高騰することで、日本の産業の競争力が失われるのではないか」という危惧に対して、「電力料金が高騰することによって産業構造の変化を促進できる」「もはや製造業はオールドエコノミーであり、日本はGAFAの世界に進むべきだ」という発言があった、と、自民党の関係者が漏らしている。これを聞かされたときはちょっと言葉を失った。ゼロからGAFAが簡単に育つなら誰も苦労はしない。

私たちの敵は「炭素」であり「内燃機関」ではない

 さて、自工会会見に話を戻そう。今回の会見において、豊田会長の発言の極めて重要な骨子は以下の部分だったと思う。

 「カーボンニュートラルにおいて、私たちの敵は『炭素』であり、『内燃機関』ではありません。炭素を減らすためには、その国や地域の事情に見合ったプラクティカル(現実的)でサステナブル(継続的)な取り組みが必要だと思います。そして、目標を掲げること以上に、目標に向かって行動することが大切だと思っております」

 内容は極めてシンプルである。われわれの課題はCO2の削減であるはずで、現実的に考えて、最も短期間にCO2を削減する方法を模索し、実行することこそが大事なポイントではないかという話である。

 自動車産業を巡るCO2に関する意見の分岐ポイントはそれほど複雑ではない。一方は「BEVこそゼロエミッション、理想型なので、全てをBEV化すべし」と急進的な主張をし、他方は「そうは言ってもユーザーに強制的にBEVを買わせる手段はない。普及しなければCO2削減はできないので、バッテリーの価格低減が進んで、BEVが購入しやすくなるまでは、すでにマーケットに受け入れられているHEVを売りながら、BEVの普及と並行して進めていくべきだ」という段階論を主張している。しかも後者は、向こう10年のタイムスパンであれば、HEVの大量導入のほうがCO2の削減効果は大きいと主張している。

 もし、BEV派が従来通り、HEVに代表される他の方法を全面的に禁じてBEVの普及を図るべきだと言うのであれば、それだけのBEVがマーケットに受け入れられるという試算をキチンと出すべきだろう。少なくとも伸び率の線をそのまま延長するような乱暴なものではなく、だ。そのやり方で延長すれば簡単に100%を超えてしまうので、現実的ではない。

 さらに言えば、グローバルで1億台のBEVを賄うだけのバッテリー生産量と、原材料確保にも明確な青写真を用意すべきだろう。2020年の世界実績で200GWhしかないバッテリー生産量を、2035年までにどうやって、1億台分の20倍(1台40kWhとして4000GWh)に増やすのか、具体的プランを提示してほしい。

 つまり意見対立を乱暴に整理すると、CO2削減という目標に際し、向こう10年から15年において最も効果的な方法を問う課題に対して、「BEVは1億台売れるから他をやめさせよう」と考えるか、「BEVだけでは1億台は売れないので、他の方式も並行していく」と考えるかの違いだ。

 根底にあるのは、あらゆる制約条件、例えばバッテリーの価格低減、生産量の増大、原材料の確保、インフラ電力のカーボンニュートラル化、充電設備の普及、送電網の強化など諸問題が全部解決できると考えるか、全部は無理だと考えるかの違いである。こうした問題をひとつひとつプラクティカルに解決していかない限りはどうにもならない。

「規制が技術を生む」という単純すぎる誤解

 と、このあたりでよく出てくる意見が「世界はすでにEVに舵を切った。EV以外が禁止されるのだから、他の方式は売れなくなる」という「規制が全てを決める論」であり、これは「CO2削減に最も効果的な方法を模索する」話とは別の議論である。

 ここで考えるべきは、「規制で縛れば不可能なことが可能になるのか」という点である。

 例えば必要な全てが要素単位ですでに実現済みであり、それらをバインドすれば目的が達成できる状況であれば、規制は目的の実現化に有効な手段だろう。しかし、先に制約条件として挙げたような個別要素が未完成な状態で規制を掛けたところで、できないことはできない。

 規制が技術を生み出すという面は確かにあるだろう。しかし、それは「生み出す“こともある”」と言うほうが正しい。十分条件というやつだ。必要条件だというなら、例えば「2035年までに全ての発電は高速増殖炉由来の燃料を使う原発にすべし」とか、なんなら「発電には核融合炉のみを用いるべし」と決めればよい。

 規制がどう言ったところで、実現する技術がその時点までに生まれないならばどうにもならない。
 規制によって定められる技術の実現性が薄いならば、その規制は機能しない。撤廃を余儀なくされるだろう。

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