世界が新型コロナウイルスに翻弄されている。ワクチンの開発・製造も進められているものの、変異種も次々と発見されている。2021年1月7日には2回目となる緊急事態宣言も発出された。当分の間、コロナ禍から逃れることはできないと覚悟を決めたほうがよさそうだ。

　コロナ禍における変化を一時的なトレンドとして見ることもできるが、投資家が見るのはその先の世界。新型コロナが落ち着くのを待っている間にも、テクノロジーはかまわず進化を続ける。仮にコロナ禍が収束を見せたとしても、一度起きた変化を基にテクノロジーの活用が進む。コロナ禍で起きた変化を不可逆的な流れとして捉え、企業は来るべき未来に向けて投資をしていかなければならない。

　コロナ禍で大きな変動が予想される最たるものが不動産価値だ。日本は20年4月に1回目の緊急事態宣言が発出されて以降、企業の間ではリモートワークが一気に広がった。「Zoom（ズーム）」や「Teams（チームズ）」といったリモート会議ツールの活用が広がり、働き方の多様化は確実に進んだ。新常態（ニューノーマル）では、もはや毎日の通勤が必須ではなくなる可能性が高い。電車通勤が一般的な都市部を中心に、駅前の価値は間違いなく下がる。

　では、ニューノーマルで都市のランドスケープ（景観）はどう変化するだろうか。この問いに対する一つの解を提示している米スタートアップ企業がある。フロリダ州マイアミに本社を置くREEF Technology（リーフ・テクノロジー）だ。

　もともと、同社は2013年に創業したParkJockey（パーク・ジョッキー）が前身で、19年に現在の社名に変更した。当初から手がけているのは駐車場向けの高度管理サービスだ。車種や自動車のナンバー、クレジットカードなどの決済手段を事前登録しておくことで、ゲートに設置されたカメラが入庫・出庫時間を自動的に記録し、都度、精算することなくキャッシュレスでスムーズに出入りできるというものだ。そのほか、駐車場スペースの予約管理サービスなども提供している。

　同社は20年11月、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントの投資部門であるムバダラ・キャピタルがリードインベスターとなる7億ドル（約720億円）の資金調達を実施した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドも名を連ねるなど多方面から注目を集めている企業だ。

　なぜ駐車場管理サービスを手がけているリーフにこれだけの注目が集まっているのか。それは同社が駐車場の価値を再定義したからにほかならない。

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