2020年12月下旬からの電力市場の価格高騰で、新電力が甚大な経営ダメージを受けている。電気事業への豊富な経験とノウハウがある大手新電力ですら悲鳴を上げており、16年4月の電力自由化を契機に新規参入した新電力のダメージはさらに深刻だ。

 大手新電力による電気事業の見直しが始まった。楽天モバイルは1月26日、電力小売りサービスの「楽天でんき」の新規契約を当面停止すると発表した。楽天でんきとセット販売している「楽天ガス」も新規契約を停止した。再開時期は未定。

 楽天は後発ながら、販売電力量を急拡大させており、販売電力量による新電力ランキングでは家庭向けで10位に入る(「楽天が電力本格参入に6年の歳月を要した理由」)。新電力ランキングの上位にはNTTグループのエネット(東京都港区)や東京ガス、ENEOS、大阪ガス、KDDI(auでんき)など大手企業が名を連ねる。その一角を占める楽天が新規受付を休止した影響は大きい。

 休止の理由は、昨年末からの日本卸電力取引所(JEPX)スポット市場の価格高騰だ。1月上旬は連日、史上最高値を更新。全国24時間平均価格(システムプライス)は150円/kWhを超えるようになった。

 電気料金は、法人など規模が大きい契約者が安く、家庭など規模が小さいと高い傾向がある。ざっくり20~30円/kWhと考えると、電力の仕入れ値が販売価格の5倍を超えていることになる。電気を売れば売るほど、大量出血するほどの赤字になるわけだ。

 新電力が電力の仕入れのすべてを電力市場に委ねているわけではない。特に事業規模の大きい新電力は、市場高騰リスクを織り込み、相対契約などで価格をヘッジしている。それでも電力需要の増減の調整弁として電力市場を活用する。ある大手新電力幹部は、「電源調達の9割を相対契約などで固めて冬に備えていた。それでも1割の市場調達で大きな損失が出ている」と顔をしかめる。

 要因の1つには電力不足がある。新年三が日が明けてから成人の日を含んだ連休明けまで、停電リスクが高い時期があった。このとき、市場価格が高騰するのは理解できる。だが、電力の供給に余裕が戻っても、なぜか市場価格は安くならず高止まりを続けた。電力市場の価格は、電力の需給に必ずしも連動していないことが明らかになったのだ。

 現時点では、電力市場の異常な高騰の原因は分かっていない。1月後半になり、市場価格は落ち着きを取り戻しつつあるが、2月以降に再び高騰しないとも限らない。電力市場で何が起きたのかを早期に検証し、是正策を講じることが急務だ。

 電力市場はいまだ寡占市場であり、大手電力会社の入札行動が市場価格を決めている。発電量の8割は大手電力によるものであり、大手電力が圧倒的な売り手だ。また、大手電力が一定量、市場で電力を購入するように求めるルール「グロスビディング」により、買い札の半分以上が大手電力によるものだ。意図の有無とは関係なく、大手電力の行動が価格形成を左右することは明らかだ。

 電力自由化で先行する海外でも、電力市場の高騰は起きる。だがそれは、数時間や数日の高騰であり、1カ月も高騰が続くというのは異常だ。2016年4月の電力全面自由化から、わずか4年半。3.11で発生した東京電力・福島第1原子力発電所事故を契機に動き出した電力制度の抜本見直し「電力システム改革」は、まだ道半ばだ。過渡期に起きた今回の市場高騰によって、電力制度や市場設計の課題が露呈したと言わざるを得ない。

続きを読む 2/3 「電力の地産地消」が新電力を追い詰める

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