3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ

　2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。

　今回の電力の逼迫には複数の要因がある。「日経エネルギーNEXT」で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。

　電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。

　全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依頼するなど、思いつく限りの手を尽くして、停電が起きないようになんとか堪えている状況だ。

　大手電力会社や新電力は新年になって、国民に広く電力危機を周知すべく、国に節電要請を出すよう求めてきた。各家庭のエアコンの設定温度を少し下げるなど、わずかな節電でも、チリも積もれば全国大での電力需給は楽になる。

　だが、「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中の節電要請は批判の対象になりかねないと経済産業省が難色を示している」。複数の電力関係者はこう明かす。背後には、官邸の存在がある。

　梶山弘志経済産業相は1月8日の閣議後の記者会見で「現時点で節電要請は想定していない」とし、電力会社間の融通などで対応する方針を示すに留まった。