不動産、商社、金融、電力、航空──。今、業界をまたいで大企業で相次いでいるのが、20~30代の社員が経営トップを務めるスタートアップの設立だ。
コロナ禍でますます必要性が高まるデジタル化だが、大企業の50代以上の経営陣に大胆な改革を求めようにも素養が不足している。そこで、フットワーク、意欲、デジタルの知識、社内の政治力をちょうど兼ね備えた若手社員を子会社などの社長に抜てきして、革新的なビジネスを発掘しようという狙いだ。同時に若手人材の育成も期待できる。先行きが見通せない時代に、「日本型イノベーション」の新たなスタンダードとなるか。(写真:PIXTA)