大企業で相次ぐ若手社員によるスタートアップ設立。既存事業にとらわれない新たなビジネスの創出と、若手社員の育成という一挙両得を狙う。前回の「30代『社長』が立ち上げた三菱地所の意外なサービス」では、大企業側のメリットを中心に取り上げた。今回は、大企業のリソースを生かして起業する社員側のメリットを紹介する。

 海外から仕入れた中古スマートフォンをオンラインで販売するBelong(東京・渋谷)は、伊藤忠商事が2019年2月に設立した社内スタートアップだ。

 「ベンチャーに投資するなら、自分たちに投資してほしい」。発案者の1人でCEO(最高経営責任者)の井上大輔氏(33)は鼻息が荒い。COO(最高執行責任者)を務める清水剛志氏(34)と共に、米国駐在時にビジネスモデルを着想を得た。

井上大輔氏(左)と清水剛志氏は伊藤忠商事から出向し、Belongを経営している
井上大輔氏(左)と清水剛志氏は伊藤忠商事から出向し、Belongを経営している

 前回の三菱地所の2人と異なり、両氏は入社当時から「いずれ起業して経営者になる」という考えを持っていた。そんな2人がなぜ独立した「一国一城のあるじ」を目指さずに、伊藤忠からの「出向経営者」を選んだのだろうか。

伊藤忠を「使い倒す」

 14年、2人が米国に駐在していたとき、米国市場で中古スマホ流通のスタートアップが急激に成長する様子を見て、「日本にも必ず波が来る」と感じた。試しにウェブサイトを作ってみたが、当時は時期尚早といったん引っ込めた。

 しかし、好機はまもなくやってきた。これまで急激に進化してきたスマホの成長速度が鈍り、日本政府が携帯電話の通信料金の値下げを訴えるようになって、端末販売と通信契約の分離が進んだ。メルカリが中古市場を広げた影響もあり、井上氏らは日本に帰任した18年末、社内で事業化を提案した。

 総合商社の祖業はトレードとはいえ、主戦場はB2B(企業間取引)だ。少額品を扱うB2C(消費者向け)の流通サービスは、独立した企業体に裁量を与えた方がスピード感が出ると会社設立が承認された。

 Belongの特徴の一つは、販売する中古スマホを海外から仕入れていることだ。中古販売事業を円滑に運営するには、仕入れが非常に重要となる。機会損失を生まないため、同社は伊藤忠の海外駐在員の情報網を生かして、香港やドバイなど中古スマホの巨大市場からスムーズに商品を仕入れている。

 成功のもう一つの鍵は品質。Belongが立ち上げた中古スマホの検品センターに採用した先端技術でも、海外駐在員の情報網を活用した。さらに伊藤忠のグループ会社のコールセンターで販売後の顧客対応も行うことで、中古商品に抱きがちな漠然とした不安を解消している。

 そのほか、グループの経理サポート会社や弁護士事務所の紹介など「創業初期の企業にとって非常に貴重」(清水氏)な側面支援を受けている。

 米国では中古スマホの流通割合は15%程度といわれており、いまだ数%にとどまる日本には成長余地が十分にあるとみている。スマホの買い取りや中古スマホのサブスクリプションサービスに範囲を広げ、事業成長を狙っている。

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