12月8日、新しい経済対策が決定された。34兆円の需給ギャップが存在する中で、財政でその半分以上を埋める必要があると感じていたが、結果は約20兆円の真水の政策が決定されたことになる。規模に関しては、政治のリーダーシップが発揮されたと言える。これに対しメディアは、「追加経済対策 財政規律を壊すのか」（朝日新聞）、「いたずらに規模を押し上げ 将来へのつけ回しが増える」（毎日新聞）などと批判した。
東洋大学国際学部教授/慶應義塾大学名誉教授。1951年 和歌山県生まれ。73年 一橋大学経済学部卒業、日本開発銀行入行。96年、慶應義塾大学総合政策学部教授。経済財政政策担当大臣や金融担当大臣、総務大臣などを歴任。16年から現職。現在は菅義偉内閣の成長戦略会議メンバーを務める。（写真：竹井俊晴、以下同）
しかしこれは、マクロ経済運営の基本を無視した誤った批判だ。財務省などの抵抗を排しこうした財政政策をまとめた菅義偉首相の政治的手腕は、むしろ積極的に評価されるべきだ。
その中でとりわけ注目されるのが、約2兆円の“グリーン基金”が設けられたことだ。先の所信表明演説で「2050年脱炭素」が宣言されたが、これは歴史的な政策転換と言ってよい。それを実現するための第一歩が示されたことになり、期待は大きい。しかし、その背後にはいまだ大きな課題がある。いくつかの課題を指摘したい。
脱炭素は、まだほんの入り口
第一は、脱炭素を目指すための資金が、まだまだ不足していることだ。日本の予算の常識からすると2兆円というのは大きな金額に映るだろう。しかし米国のバイデン次期政権は、4年間で200兆円を超える計画を明らかにしている。EUも数十兆円規模の予算を検討している。今後2050年に向けて、官民あわせて相当大規模な資金を準備する必要がある。脱炭素は、ようやくその入り口に立った段階と認識すべきだ。
第二の課題、そして最大の課題は、このままでは脱炭素という重要な政策課題が省庁の縦割り行政に陥る危険があることだ。周知のように、菅首相は省庁の縦割り打破を政権の中核政策として掲げている。グリーンと並んでデジタルに目を向けているのも、デジタル化という「横串」を通すことで省庁の縦割りを打破するという狙いがあるからだ。だからこそ肝心のグリーン基金が、縦割り行政の手段になってはならない。
予算の単年度主義という制約があるため、基金を積むにあたっては特殊法人にこれを設けなければならないというルールがある。結果的に今回のグリーン基金は、経済産業省が所管するNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）に設置された。このこと自体、大変興味深いことだ。一般に伝えられたところでは、これまで経済産業省と経済界は、脱炭素を「コスト増」と捉え決して積極的ではなかった。しかし今回の首相発言をきっかけに、脱炭素の主役に躍り出た格好になっている。経済産業官僚たちのこうした変わり身の早さは、なかなかのものである。ただいずれにしても、経済産業省とそれと関係の深い一部企業のみが、この基金の恩恵にあずかるようなことになってはならない。
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