次期首相の課題は「厚生ムラ」解体　日本版CDCのススメ

「厚生ムラ」解体と日本版CDC

　医療体制の硬直性のために行動抑制が論じられ、結果的に経済成長が阻害されている。医療崩壊を防ぐために医療体制を改革することこそが、当面の最大の成長戦略と言っても過言ではない。こうした観点から、筆者が代表を務める研究チーム（共同代表：跡田直澄、真鍋雅史）で提言をとりまとめた。

　医療崩壊とは、簡単に言うと医療需要が医療供給を上回る状況を指す。ただし医療サービスでは、通常の場合と異なり、価格メカニズムが十分に作用しない。とりわけこの新型コロナは、感染症法に基づいて措置されるため、患者に料金はかからない。その結果、需要（患者）が供給（医療）を上回るような場合の対策は、需要を減らす（感染者が増えないようにする）か、供給を増やす（コロナ病床を増やす）しかない。しかし厚生労働省とコロナ分科会は、もっぱら前者の感染者抑制（そのための経済行動抑制）を求め、後者の病床確保に後ろ向きだった。

　過少供給となる原因はいくつかあるが、最大の要因の1つが独占である。医業は医師が独占的に行う。また検査や分析の分野では、感染症研究所や保健所が独占的な権能を有している。さらに言えば、研究費配分を受ける医学研究者と厚生労働省との不適切な関係が、「ムラ」を構成しているのだ。結果的に、需要（患者）が増えても供給が抑制されたままという、構造的な問題が発生してしまう。繰り返し言うが、世界的に見れば日本は新型コロナ感染者が相対的に少なく、死亡者も同様だ。一方で病床数は所要国で最も多い（人口比で米国の4倍強）。その国で医療崩壊が懸念されるというのは、異常な状況なのである。

　こうした厚生ムラを解体し、国民のための医療体制をつくるトリガーとして、日本版CDC（疾病対策センター）を設置することが必要だ。あえて言えば、「保険庁」だ。イメージとしては、対人保健を所管している厚生労働省の健康局と感染症研究所を統合し、内閣府の新しい組織として保健庁（日本版CDC）設置する。また都道府県保健所（対人保健機能）は、その地域組織として位置づければよい。その際、ガバナンスを抜本的に見直し、体制を強化することも必要だ。なお、感染症研究所の基礎研究部門は、国立大学に移管すべきだろう。

米国ではCDC（疾病対策センター）が重要な役割を果たしている（写真：AFP/アフロ）

　米国では1940年代に現在のCDCがつくられ、重要な役割を果たしてきた。既に今年の骨太方針で、緊急時の医療体制について整備することが閣議決定されている。こうした機能も含め、厚生労働省とは別に、首相直轄の内閣府の組織として機能させることが求められる。