2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・目黒)創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。

 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。

 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。

(写真:的野 弘路)

 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと、自由気ままな活動をしています。

 トラストバンクは創業時に信頼をためるという意味で名付けた会社。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」などを運営しています。もともと会社と個人の活動に線引きはあまりないんですが、起業したときから地域の人たちの課題解決のツールの一つとして提供してきました。

 今、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要も激減し、地方は大変な惨状になっています。政治家は「アフターコロナは地方の時代だ」と口をそろえて言います。都会に住んでいる人の2割が移住したら地方経済がうまく回るという人もいます。

 でも、今のままでは地方創生は難しいでしょう。「コロナで価値観が変わりました」という人はいますが、実際に周りで地方に移住した人はいますか。私の周りに地方へ移住した人はほとんどいません。私感ですが、このままでは大きな変化は訪れないでしょう。

 そもそも、地方創生という言葉があまり好きではありません。必要に応じて使うことはありますが、どこか都会が偉くて地方を見下している感じが漂う言葉です。地方を救ってあげなくちゃいけないという意味合いを言葉から感じてしまうんです。

 でも、国と地方という関係を見ると、どちらにもなにかしらの問題がある気がします。地方の人は、ことあるごとに国は何もしてくれないと言う。「あれしてくれない」「これしてくれない」という人がすごく多いんです。

 私の親はある時期から農業を始めました。以前、漁師の方に初めてお会いした際、親近感を持ってもらおうと「私も農家出身なんです」と言ったことがあります。そうしたら、「農家と漁師は全然違う。あんたらは国に守ってもらってるじゃないか」と言われたんです。そこには「してもらう」階級が存在していました。

 経営者の集まりで似たような話を聞いたことがあります。その会社では社長が制度を作って、お昼ご飯の時間帯に社員にお弁当を出すようにしたんだそうです。最初は社員の人たちはとても喜んでくれたとのこと。でも、しばらくたつと「社長、自分たちでお金を少し出すからもっとおいしいお弁当が食べたい」と言われるようになりました。その社長はすごくショックを受けたと言っていました。

 国が進める地方創生はまさにこれで、地方が本来持たなければならない自立の精神を失わせています。いつの間にか「してもらう体質」を生み出してしまっています。

 でも、一概に国だけが悪いわけでもない。観光庁の委員を務めていたときに今の施策以外に最適な方法を考えても、なかなかいい答えが見つかりませんでした。国と地方、お互いが依存関係になっています。これが良くないのではないかという気がします。

続きを読む 2/3 「いい人」がリーダーでは変化に対応できない

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