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売上高が30年で400倍となり、2兆円を超えたファーストリテイリング。それでも柳井正会長兼社長はなお高みを目指し、グループを挙げた経営改革のさなかにある。柳井氏は今、正しいことに取り組むと繰り返し話すようになった。数々の失敗を糧にして成長を遂げてきた柳井氏が言う「正しい経営」は何を意味するのか。ファストリはどう変わろうとしているのか。本連載で検証する。

ファストリはユニクロ事業を軸にインディテックス、H&Mに売上高が近づいている。写真はユニクロ原宿店(写真:栗原 克己)

 「我々は今、世界最高のポジションにいるんじゃないかと思います」。2020年10月15日。都内で開いた20年8月期の決算説明会で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はどこまでも強気の姿勢を見せた。

 コロナの影響を受けても業績は底堅い。主力業態であるユニクロの国内事業は、緊急事態宣言が解除された6月以降、既存店とEC(電子商取引)を合わせた売上高が7カ月連続で前年実績を上回った。

 1年の半分がコロナ禍に見舞われた20年8月期の連結売上高は2兆88億円。前の期比12.3%減ったが、ライバルのインディテックス(スペイン、19年11月~20年10月で計算)が18%減、へネス・アンド・マウリッツ(H&M、スウェーデン、19年12月~20年11月期)が20%減だったのに比べ、ダメージを最小限に抑えた。

 主力市場のアジアでコロナ感染が欧米に比べ抑えられているという理由だけではない。ユニクロの服はトレンドを追わず、ベーシックなものが中心。「我々のコンセプトである『究極の普段着』は仕事をする時も家にいるときも着心地が良い。そういう服だから評価されるのでは」(柳井氏)。コロナ下で広がる在宅ワークや非対面といった新しい生活様式が追い風になっている。

 21年8月期の売上高見通しは2兆2000億円と、コロナ前の19年8月期から4%減の水準を取り戻す。営業利益も過去最高に近い2450億円を見込む。米Jクルーや米ブルックスブラザーズなどのグローバルブランド、レナウンといった国内の名門が経営破綻するなか、ファストリの復調は際立っている。

 だが、柳井氏はこれでも満足していない。「私はもっとたくさん売って、たくさん利益を上げようと考えた。高い目標がない限り、イノベーションは起きない」。公表した計画値について「最低これだけは達成してほしい」。同席した岡﨑健CFO(最高財務責任者)の前でくぎを刺した。

日常にあった夜逃げ

 ファストリは今年9月、前身の小郡商事から現在の社名に変更して30年の節目を迎える。20年8月期の売上高は30年前の約400倍。日本の上場企業の売上高上位100社のうち30年前と比較可能な企業のなかで最も伸び率が高い(日経NEEDSのデータから本誌調べ)。

 伸び率2位のヤマダホールディングス(77倍)や日本電産(30倍)などと比べても、ファストリの成長は群を抜く。売上高で前を走る小売業はイオン(8兆6042億円)とセブン&アイ・ホールディングス(6兆6443億円)だけになった。

山口県宇部市の商店街「銀天街」で育ち、大学卒業後は父の店を継いだ

 柳井氏はこの連載の最終回として掲載するインタビューで、急成長をしてきた過去を振り返り、「山口県宇部市から世界的なファッション企業が出るなんて、誰が想像できますか」と語っている。そう回顧する中国地方の小都市、かつて炭鉱の町として栄えた宇部を20年末に訪ねてみた。

 父・等氏が個人で開いた洋服店「メンズショップ小郡商事」があった商店街「銀天街」。年の瀬だというのに、人影も開いている店も少ない。炭鉱が閉鎖された後の銀天街は中心市街地の空洞化に打つ手を見いだせなかった。

 小郡商事の店があった場所は今、一角が駐車場になっている。幼少時の柳井氏は従業員とともにここで寝泊まりしていた。「夜逃げする店も見てきた」という。

 「商売に不向きだと思っていた内気な少年」は、そこで商売の厳しさを実体験した。育った環境を振り返った上で自らの過去をこう分析する。「僕が唯一自慢できるのが、失敗しようとも、思っていることを実行してきたことです」