株式市場では日経平均株価が2021年2月に3万円台に乗せたが、足元では米長期金利上昇への警戒感から株価が乱高下する場面もあり、市場には警戒感がくすぶる。気になる今後の株価動向について考えてみよう。
まず30年ぶりの高値を付けたけん引役は、企業業績の急回復にあるだろう。東証1部の2020年度第3四半期の実績を直近の市場予想平均である「コンセンサス予想」と比べると、売上高は3.1％、営業利益が36.8％、経常利益が52.5％、純利益が59.8％とそれぞれ大幅に上回った。自動車などの挽回生産に加えて、コロナ禍で企業が取り組んだ費用削減の効果が想定を上回ったことが要因として挙げられる。
米国の10年国債利回りの上昇に反映されるように、世界の景気見通しは徐々に良くなり始めている。足元では金利上昇は株式相場の波乱要因になっていて、落ち着きをいつ取り戻すか見定めたい。ただ、2月まではマクロ環境の好転が株式相場に投資マネーを呼び込んできた。とりわけボトムアップの企業業績の持ち直しが、外国人投資家が日本株買いに走った理由になった。
外国人投資家は日本を代表する製造業の業績を吟味し、ブルーチップ銘柄の業績変化は彼らが日本株の持ち高を動かすきっかけになりやすい。今回はソニー、トヨタ自動車などによる通期業績の上方修正が「ポジティブサプライズ」となり、日本株買いを誘った。
日経平均株価3万円はバブルか否か
予想を大幅に上回る決算発表を受けて、みずほ証券では東証1部のトップダウン業績予想で、2020年度の経常利益を、従来の前年比24.5％減から18.0％減へ、純利益を22.9％減から14.7％減、1株当たり純利益（EPS）を 61.4から67.5 ポイントに上方修正した。また2021年度をそれぞれ33.3％増→37.3％増、45.8％増→50.6％増、89.5→101.6ポイントへと引き上げた。
なにしろ日経平均が1990年以来となる30年半ぶり高値を付けただけに「バブルか否か」と議論する世間の心情は理解できる。では、日経平均3万円は割高なのか。業績や株価指標から考えてみよう。2021年度予想EPS×PER（株価収益率）19倍、NT（日経平均/TOPIX）倍率15.5倍で日経平均は2万9936円になるので、3万円の日経平均は業績面から正当化される。PERも20倍未満なので、バブルとは言えないだろう。
次の焦点は2020年度の通期決算の発表のタイミングとなる。21年4～5月の決算発表後は2022年度の業績を織り込む展開になる。そのため、2022年度予想EPS×PER19倍、NTレシオ15.5倍で計算される日経平均3万2000円程度を、年内の高値予想にした。テクニカル的に2020年1～3月の下落幅の2倍上昇すれば、日経平均は3万1600円になる。
年前半は、(1)コロナ感染の減少、(2)4～5月の決算発表で株主還元の発表も増加、(3)コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂で、ガバナンス改善の期待が高まる、などを背景に堅調な相場展開が続き、5月頃に3万2000円まで上昇するのではないか。
足元では不安定な株価動向だが、企業決算をきっかけに上昇基調となって年前半に高値を付ける。ただその後、年後半は調整局面に気をつけなければならない。
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